配当政策
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3【配当政策】 当社は、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標に、収益性と安定性を追求し、安定した利益配当とともに将来の事業展開に備えた内部留保の拡充に努力してまいります。 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の条項を定款に配しておりますが、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日とし、最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。」旨の条項を定款に配しております。 内部留保資金につきましては、当社グループの企業価値を高める施策に積極的に活用したいと考えております。 しかしながら、当事業年度は、成長分野への投資等に充当することを優先し、より高い成長実現のため、誠に遺憾ながら株主様のご支援にお答えすることが出来ず、無配とさせていただきました。 現状では無配となりますが、配当財源を確保し早期に配当を実施できるよう努めてまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約763文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2018年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス事業 58 (7) インターネット旅行事業 15 (0) IoT関連事業 22 (15) 広告代理業 (0) ブランドリテールプラットフォーム事業 227 (326) 仮想通貨・ブロックチェーン事業 (0) その他 (0) 報告セグメント計 331 (348) 全社(共通) 47 (5) 合計 378 (353) (注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)については、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、事業の種類別セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2018年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 31(4) 43歳6ヶ月 5年2ヶ月 5,680 2018年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス事業 18 (3) 報告セグメント計 18 (3) 全社(共通) 13 (1) 合計 31 (4) (注) 1. 従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)については、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金を含みます。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書(通常方式)_20190327233043
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7636文字
1. コーポレート・ガバナンス体制 (コーポレート・ガバナンス体制の概要) 当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役1名)により構成されております。取締役会は、「取締役会規程」に従い毎月実施されております。取締役会では、法令及び定款に準拠すべき議案がまず始めに討議され、次に連結及び当社の予算達成状況の検証、前月及び前年同月との経営成績及び財政状態の比較、当社が締結した契約の内容、新規事業や開発案件について活発な議論がなされております。社外取締役については、その豊富な経験をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。 当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(すべて社外監査役)の3名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として毎月開催しております。また、監査役については、常勤監査役1名を含む3名が監査役会を構成しております。なお、当社の取締役の定数は8名以内、監査役の定数は5名以内とする旨定款に定めております。 取締役会への上程を要さない事項については、毎週開催される経営会議で決議されます。 経営会議は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)、執行役員、部門長、監査役及び内部監査室に所属する内部監査人で構成され、各部門の懸案事項を迅速に協議します。また、一定額以下の決裁を要する案件については稟議規程に基づき、稟議により決裁されております。 なお、代表取締役の日常業務が独断とならないように経営会議にてその趣旨、方針が伝えられますが、その業務内容に重要性がある場合は、社外取締役及び非常勤取締役以外の取締役から構成される常務会で事前に検討がなされます。 (当該体制を採用する理由 ) 当社は、当社グループを取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要だと考えており、当社グループの企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また社外取締役及び社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ(説明義務)の担保といった観点から、企業として強化することが、当然の責務であると認識しております。…
重要な契約等
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4【経営上の重要な契約等】 Ⅰ. 連結子会社のシンジケートローン契約締結について 当社の連結子会社である株式会社チチカカが、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、2017年12月15日に実行しました。 1.シンジケートローン契約締結の目的 本契約は、成長戦略の実行に加え財務体質の強化を図るために、シンジケーション方式によるコミットメントラインの確保による機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を進めることを目的としております。 2.シンジケートローン契約の概要 契約形態 シンジケートローン契約 コミットメントライン タームローン 契約金額 250百万円 300百万円 契約日 2017年12月13日 実行日 2017年12月15日 契約期間 1年 5年 資金使途 運転資金 借換資金 返済方法 期日一括返済 2018年1月末日以降、3か月毎に総額の5.0%弁済(計14回)満期日に総額の30.0%弁済(計1回) 保証人 株式会社ネクスグループが保証人 担保 無担保 アレンジャー兼エージェント 株式会社横浜銀行 参加金融機関 株式会社滋賀銀行、株式会社北陸銀行 Ⅱ. 持分法適用会社の異動(株式交換) 当社連結子会社の株式会社ネクスグループ(以下、「ネクスグループ」といいます。)の持分法適用会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)は、2018年1月29日の書面による取締役会決議に基づき、株式会社カイカ(以下、「カイカ」といいます。)との間で、ネクス・ソリューションズがカイカの完全子会社となるための株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決定し、同日に本株式交換契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2018年3月1日付で本株式交換の効力が発生しております。 1.異動の理由 本株式交換により、カイカの持つ、AIやブロックチェーンの最新の技術と、ネクス・ソリューションズが持つ、デバイス製品を通したIoT関連サービスのノウハウを融合させることで、両社の更なる成長が期待されます。 2.異動する持分法適用会社の概要 (1)商 号 株式会社ネクス・ソリューションズ (2)代 表 者 代表取締役 坂本 康治 (3)所 在 地 東京都港区南青山五丁目4番30号 (4)設立年月日 2010年9月16日 (5)主な事業内容 コンピュータのソフトウェア及びシステムの設計、開発、 販売及び保守、管理並びにコンサルティング業務 (6)資 本 金 300百万円 (7)大株主及び持分比率 カイカ 51.0% ネクスグループ 49.0% 3.…
大株主の状況
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/ 原文長 約820文字
(6)【大株主の状況】 2018年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド (常任代理人 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス) ROOM 1135-1139,SUN HUNG KAI CENTRE,30 HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG (大阪府岸和田市荒木町2-18-15) 14,090,000 36.75 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 988,200 2.58 株式会社サンジ・インターナショナル 東京都千代田区内幸町1-1-1 788,000 2.06 狩野 仁志 東京都渋谷区 785,600 2.05 ゴールドマン サックス インターナショナル (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木6丁目10番1号) 754,902 1.97 株式会社カイカ 東京都目黒区大橋1-5-1 575,000 1.50 トムソン ロイター(マーケッツ)エス エイ 東京都港区赤坂5-3-1 550,000 1.43 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 頭取 三毛 兼承) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2-7-1) 511,198 1.33 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 323,200 0.84 荒川 忠秀 東京都港区 318,000 0.83 19,684,100 51.34