配当政策
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/ 原文長 約853文字
３ 【配当政策】 当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。 「中期経営計画2027」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度といたします。なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。 当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間200円（中間配当100円、期末配当100円）の予想に対し、中間配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、１株当たり100円とさせていただきました。また期末配当につきましては、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施したことにより、１株当たり25円と予想していましたが、１株当たり２円の増配を実施し、１株当たり27円とさせていただきました。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、１株当たり年間配当金は52円（中間25円、期末27円）となります。 なお、次期の配当につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境を総合的に勘案し、１株当たり年間58円（中間配当29円、期末配当29円、配当性向35.5％）とさせていただく予定であります。 なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 2023年11月10日 取締役会決議 12,241 百万円 25 円（注） 2024年６月24日 定時株主総会決議 13,220 百万円 27 （注）当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり配当額」を算定しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約360文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内リース事業 701 ( 157 ) オートモビリティ事業 3,401 ( 3,351 ) スペシャルティ事業 1,256 ( 1,301 ) 国際事業 2,188 ( 17 ) 環境インフラ事業 67 ( 7 ) その他の事業 14 ( 3 ) 全社（共通） 249 ( 34 ) 合計 7,876 ( 4,870 ) （注）１．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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１) 企業統治の体制 当社は経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入しております。なお、執行役員23名のうち、女性１名を登用しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために以下の機関を設置しており、各機関の機能により適正な企業経営が行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。 ① 会社の機関の内容 ・取締役会 取締役会は、代表取締役社長馬場高一を議長として取締役13名で構成され、６名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役会は当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。2023年度における取締役会は、合計13回開催しております。なお、当社定款の定めにより、取締役の員数は18名以内となっております。 ・監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役天本勝也を議長として４名で構成され、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は定期的に開催され監査の独立性を確保のうえ、取締役及び執行役員の職務執行をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めております。2023年度における監査役会は、合計８回開催しております。 ・指名委員会 当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。取締役（社外）浅野敏雄を委員長として７名で構成され、取締役・監査役候補等の指名等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しております。2023年度における指名委員会は、合計４回開催し、取締役候補者の選任、 経営戦略を踏まえ当社が取締役に期待する分野（スキル・マトリックス） 等に関する審議を行っております。 ・報酬委員会 当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しております。取締役（社外）中村明雄を委員長として７名で構成され、取締役等の報酬制度の設定、方針等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しております。2023年度における報酬委員会は、合計５回開催し、当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動する枠組みに資するよう、役員報酬制度の改定等に関する審議を行っております。 ・経営会議 当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする経営会議を設置しております。本会議は、原則週１回開催しており、業務執行に関する特に重要な事項を審議し、当社グループ全体の意思決定を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約575文字
(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 146,859 29.99 中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 68,643 14.02 日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 49,211 10.05 ケイ・エス・オー株式会社 東京都千代田区九段北四丁目１番10号 41,344 8.44 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 22,536 4.60 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 18,752 3.83 清和綜合建物株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 16,010 3.27 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 12,911 2.64 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 8,469 1.73 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,600 1.55 392,337 80.13