事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社406社及び関連会社39社で構成され、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業を行っております。前記の他にその他の関係会社1社(伊藤忠商事株式会社)があります。 なお、当社グループは、2019年５月９日開催の当社取締役会で採択された、「第四次中期経営計画」において、事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手法の見直しを実施し、報告セグメントの区分を、従来の「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び「その他の事業」から、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」に変更しております。 (1) 国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等 を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業 (2) 国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等 (3) スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギーなどのプロダクツを対象とした、国内・海 外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 (4) 国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出 資）及びその附帯サービス、オート事業等 当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、下記の報告セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３社あります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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９．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。 執行役員は、雪矢正隆（執行役員副社長）、岡田明彦（執行役員副社長）、中島弘一（執行役員副社長）、馬場高一（専務執行役員）、吉野康司（専務執行役員）、中居陽一郎（専務執行役員）、原真帆子（専務執行役員）、玉野治（常務執行役員）、水野誠一（常務執行役員）、上手隆志（常務執行役員）、野村吉夫（常務執行役員）、成瀬明弘（常務執行役員）、北村登志夫（常務執行役員）、佐藤耕一郎（常務執行役員）、米津隆史（常務執行役員）、大杉雅人（常務執行役員）、平崎達也（常務執行役員）、中川耕（執行役員）、荻野広明（執行役員）、小塚公雄（執行役員）、筒井純二（執行役員）、植田吉洋（執行役員）、田村利彦（執行役員）、桑原稔（執行役員）、大畑昌弘（執行役員）、乙部俊幸（執行役員）、山崎慎太郎（執行役員）、松本洋一（執行役員）、田中千弘（執行役員）、本田誠（執行役員）の30名（うち女性１名）であります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。 社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。 社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する役割を担っております。 なお、当社は社外取締役清水啓典氏、吉田政雄氏、檜垣幸人氏、中村明雄氏、浅野敏雄氏及び社外監査役藤枝昌雄氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。 また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。 社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり他の役職を兼任しております。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、消費税率の引き上げに伴う一時的な景気後退や、米中貿易摩擦、中国経済減速懸念等の海外経済の不確実性、加えて世界的に拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いております。 ① 国内リース事業 国内リース事業を取り巻く環境は、会計基準変更等により従来型リースビジネスマーケットは縮小傾向にあり、異業種を含めた競合他社との競争が激化しております。 このような状況下、基盤となるリースビジネスのソリューション・サービス機能を拡充しバリューアップに努めるとともに、有力パートナーと互いの強みを活かした共創ビジネスを拡大させ、飛躍的かつ持続的な成長を目指してまいります。リース・ファイナンス事業の強化・拡充を目指し、NTTグループの金融中核会社であるNTTファイナンス株式会社より、リース・グローバル事業をカーブアウトした新会社に50％出資することを予定しており、成長が期待されるアセットビジネス分野にも対応してまいります。 デジタル分野においては、デジタル技術の革新を背景に、様々な業界において「IoT」等をキーワードとしたビジネスが台頭してきており、デジタルトランスフォーメーションの潮流に対応すべく、新たな事業ドメインの創生に取り組んでまいります。収益性、資産効率の更なる向上という観点から、収益性の高いノンアセットビジネスの拡大や債権流動化等を活用した高採算アセットヘの入替えに努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症拡大により、新規契約高減少による収益減少、取引先の業績不振等に伴う不良債権発生増加が見込まれますが、各種補助金等を活用した営業施策推進により、業績への影響極小化に努めてまいります。 ② 国内オート事業 国内オート事業を取り巻く環境は、自動車の技術革新や利用手法の多様化が進み「100年に一度の変革の時代」と言われる大きな変化の時を迎えております。サービス面においても、異業種からの参入やIT技術を活用した新たなビジネスの台頭など、競争が厳しくなっております。 このような状況下、質の高いサービスの提供により収益の拡大を図る方針を掲げ、事業運営を進めております。法人向けオートリース事業においては、メンテナンスや車両管理の高度化等の差別化を進めることにより、個人向けオートリース事業においては「所有から利用へ」といった意識の浸透が進んだことにより、リース契約は増加傾向となっております。レンタカー事業においては、イベントやインバウンド増加に伴う需要増を取り込むことにより、売上を大きく拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、並びに営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。 ① 事業の取組状況 （営業基盤の強化） 〔次の10年に向けた取組み〕 ・日本電信電話株式会社（以下「NTT」）と、資本業務提携契約を締結いたしました。資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTグループにおける金融中核会社であるNTTファイナンス株式会社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、NTT、NTTファイナンス株式会社及び当社の３社による合弁会社とすることといたしました。当社が有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力と、NTTグループが有する信用力・研究開発力、NTTファイナンス株式会社が培ってきたリース事業のケイパビリティとを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、NTTグループが今後注力する成長分野の実現・展開などに資する新たなソリューションを提供し、NTTグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。また、NTTとは、現在、グローバル、不動産、環境・エネルギーといった成長分野において、具体的な検討を開始しておりますが、デジタル化・IoT等の他の成長分野においても、アセットビジネスの共同展開等の協業可能性について、検討を進めてまいります。 ・当社連結子会社TC Skyward Aviation U.S.,Inc.の持分法適用関連会社である、米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの残り75.5％の持分を米国大手生命保険会社であるPacific Life Insurance Companyより取得し、完全子会社といたしました。航空機オペレーティング・リース事業のフルプラットフォームを擁するAviation Capital Group LLCを完全子会社化することにより、当社持分法適用関連会社で、航空機部品・サービス事業を展開するGA Telesis, LLC及びエンジンリースを手掛けるGateway Engine Leasing,LLCとあわせ、航空機ビジネスにおけるバリューチェーンの入口から出口までを当社グループが一気通貫で対応することが可能となります。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 国内 リース 国内 オート スペシャルティ 国際 売上高 外部顧客に 対する売上高 503,592 350,773 218,542 93,353 1,166,261 337 1,166,599 1,166,599 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 484 1,035 218 23 1,762 104 1,866 △ 1,866 504,077 351,808 218,760 93,376 1,168,023 441 1,168,465 △ 1,866 1,166,599 セグメント利益 28,184 21,928 44,449 7,738 102,301 320 102,621 △ 11,495 91,126 セグメント資産 1,471,097 631,214 2,147,881 510,578 4,760,772 12,201 4,772,973 835,582 5,608,556 その他の項目 減価償却費 19,381 68,226 35,718 28,627 151,954 151,956 685 152,641 のれん償却額 678 1,196 596 2,475 2,475 2,475 持分法による投資利益又は損失（△） △ 1,371 5,768 △ 587 3,809 3,809 3,809 持分法適用会社への投資額 16,341 22,410 19,803 58,559 58,559 58,559 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4 22,853 92,734 180,510 47,070 343,169 343,175 842 344,017 (注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。