事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社396社及び関連会社36社で構成され、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。 (1) 国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等 を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業 (2) 国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等 (3) スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー等のプロダクツを対象とした、国内・海 外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 (4) 国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出 資）及びその附帯サービス、オート事業等 当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、下記の報告セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３社あります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2395文字
８．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。 執行役員は、雪矢正隆（執行役員副社長）、岡田明彦（執行役員副社長）、大串桂一郎（執行役員副社長）、中居陽一郎（執行役員副社長）、馬場高一（専務執行役員）、吉野康司（専務執行役員）、原真帆子（専務執行役員）、佐藤浩（専務執行役員）、平崎達也（常務執行役員）、水野誠一（常務執行役員）、北村登志夫（常務執行役員）、佐藤耕一郎（常務執行役員）、米津隆史（常務執行役員）、大杉雅人（常務執行役員）、中川耕（常務執行役員）、筒井純二（常務執行役員）、荻野広明（執行役員）、小塚公雄（執行役員）、植田吉洋（執行役員）、田村利彦（執行役員）、桑原稔（執行役員）、大畑昌弘（執行役員）、乙部俊幸（執行役員）、山崎慎太郎（執行役員）、松本洋一（執行役員）、田中千弘（執行役員）、本田誠（執行役員）、蒲田孝夫（執行役員）、藤本岳（執行役員）、平子勝介（執行役員）の30名（うち女性１名）であります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。 社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。 社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する役割を担っております。 なお、当社は社外取締役吉田政雄氏、檜垣幸人氏、中村明雄氏、浅野敏雄氏、田中美穂氏及び社外監査役藤枝昌雄氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。 また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。 社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり他の役職を兼任しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3201文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動、消費活動の減退により厳しい状況が続きました。段階的な経済活動の再開により景気は持ち直しの動きも見られましたが、緊急事態宣言の再発令等、新型コロナウイルス感染症の長期化により、先行き不透明な状況が続いております。 ① 国内リース事業 国内リース事業を取り巻く環境は、会計基準変更等により従来型リースビジネスマーケットは縮小傾向にあり、異業種を含めた競合他社との競争が激化しております。 このような状況下、基盤となるリースビジネスのソリューション・サービス機能を拡充しバリューアップに努めるとともに、有力パートナーと互いの強みを活かした共創ビジネスを拡大させ、飛躍的かつ持続的な成長を目指してまいります。当連結会計年度には新たにNTTグループ、日本通運グループの各金融中核会社の一部事業をカーブアウトしたNTT・TCリース株式会社（当社50％出資）、日通リース&ファイナンス株式会社（当社49％出資）が発足し、業界トップランナーである両社との共創ビジネスがスタートしております。既存の関連会社と合わせ、今後は連結一体経営をより強化し、国内リース事業分野全体での収益最大化を図ってまいります。 デジタル分野においては、技術革新を背景に企業における設備投資の在り方も大きく変化しているため、リース・金融ビジネスとデジタル技術を融合したサブスクリプション等の新たなサービスを創出・拡大してまいります。 脱炭素社会の実現やカーボンニュートラルの達成に向け長期的な市場拡大が見込まれる環境分野では、コーポレートPPA等の再生可能エネルギー案件や、サーキュラーエコノミーの実現に向けたリユース・リサイクルビジネスの推進にも積極的に取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴う信用コストの増加を最小限に留めるとともに、テレワーク浸透等の社会全体におけるビジネススタイルの変化にあわせた組織改革や業務プロセスの見直しを進め、継続的な業務効率の改善を図ってまいります。 ② 国内オート事業 国内オート事業を取り巻く環境は、自動車の技術革新や利用手法の多様化が進み、「100年に一度の変革の時代」と言われる大きな変化の時を迎えております。サービス面においても、異業種からの参入やIT技術を活用した新たなビジネスの台頭等、競争が厳しくなっております。 このような状況下、これまでの高品質なサービスの追求に加え、新たな発想のもと付加価値の高いビジネスを創出することにより変革の時代を乗り越えていく方針を掲げ、事業運営を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17284文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、並びに営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。 ① 事業の取組状況 （営業基盤の強化） 〔国内リース事業分野〕 ・ 日通商事株式会社のリース事業分社化に伴い、新設会社「日通リース&ファイナンス株式会社」の株式持分の49％を取得いたしました。新設会社は株式持分を当社49％、日本通運株式会社49％、損害保険ジャパン株式会社２％とする３社の共同出資会社であり、当社の持分法適用関連会社となります。今後、日本通運グループが有する信用力、多様な顧客基盤、リース事業のケイパビリティと、当社がパートナー企業との共同事業により培った金融・サービスノウハウを融合させることにより、社会・顧客の発展に役立つ最適なサービスを提供し、社会課題の解決と循環型経済社会の実現への貢献を目指してまいります。 〔国内オート事業分野〕 ・日本最大規模の車両台数を有するタクシーアプリ「GOタクシー」の運営を手掛ける株式会社Mobility Technologiesと資本業務提携に係る契約を締結いたしました。MaaS、自動運転、スマートシティを見据えた事業パートナーとして更なる協業を展開し、当社グループが持つオートリース・レンタカー機能等も活用し、社会課題の解決に貢献する新たなモビリティサービスの構築を推進してまいります。 ・株式会社ゼンリンとの協業の更なる推進のため、業務提携契約を締結いたしました。株式会社ゼンリンが保有する地図ソリューションと、当社のオート・ファイナンスサービス等、両社の持つリソースを組み合わせ、社会課題の解決を目的とした新たなソリューションの創出を目指します。具体的には、株式会社ゼンリンが取り組む観光型MaaSや、地図ナビゲーション、デジタルサイネージといったソリューションと、当社が有する多様な金融・サービス機能、オートリース、レンタカーを中心とするモビリティサービス等を掛け合わせることで、人々の新たな移動を創出・最適化し地域の活性化に貢献するMaaSビジネスや、クラウドナビゲーションと連携した安全・安心なモビリティサービス等の分野で事業化を図ります。更に両社で創出したソリューションは、スマートシティ関連やモビリティ領域のDXでの適用を目指し、両社パートナー企業との共創にも取り組んでまいります。 〔スペシャルティ事業分野〕 ・NTTアノードエナジー株式会社と2020年３月に締結した基本合意書に基づき、太陽光発電分野における共同事業運営を開始することとなりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 国内 リース 国内 オート スペシャルティ 国際 売上高 外部顧客に 対する売上高 525,286 338,874 234,131 100,384 1,198,676 1,507 1,200,184 1,200,184 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 786 963 179 1,929 140 2,069 △ 2,069 526,072 339,838 234,311 100,384 1,200,606 1,648 1,202,254 △ 2,069 1,200,184 セグメント利益 30,434 11,451 38,330 10,681 90,898 350 91,249 △ 13,143 78,105 セグメント資産 1,489,130 629,535 2,184,741 483,108 4,786,516 13,938 4,800,455 802,442 5,602,897 その他の項目 減価償却費 19,781 68,343 72,089 30,199 190,413 190,417 700 191,117 のれん償却額 678 2,069 661 3,415 3,415 3,415 持分法による投資利益又は損失（△） 3,630 1,541 △ 1,816 3,355 3,355 3,355 持分法適用会社への投資額 100,804 23,105 6,810 130,723 130,723 130,723 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4 10,950 83,797 193,431 43,043 331,223 331,224 551 331,776 (注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。