事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社382社及び関連会社46社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。 (1) 国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等 を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業 (2) 国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等 (3) スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー等のプロダクツを対象とした、国内・海 外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 (4) 国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出 資）及びその附帯サービス、オート事業等 当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３社、持分法適用関連会社が１社あります。 なお、このうち事務受託事業を営む連結子会社２ 社については、2023年４月１日付で当社が吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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８．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。 執行役員は、岡田明彦（執行役員副社長）、佐藤浩（執行役員副社長）、中居陽一郎（執行役員副社長）、北村登志夫（専務執行役員）、原真帆子（専務執行役員）、平崎達也（常務執行役員）、佐藤耕一郎（常務執行役員）、米津隆史（常務執行役員）、大杉雅人（常務執行役員）、中川耕（常務執行役員）、筒井純二（常務執行役員）、植田吉洋（常務執行役員）、桑原稔（常務執行役員）、山崎慎太郎（常務執行役員）、田村利彦（執行役員）、乙部俊幸（執行役員）、田中千弘（執行役員）、本田誠（執行役員）、藤本岳（執行役員）、平子勝介（執行役員）、平賀正俊（執行役員）、羽山辰夫（執行役員）、末兼英治（執行役員）、寺上政明（執行役員）の24名（うち女性１名）であります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。 社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。 社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する役割を担っております。 なお、当社は社外取締役吉田政雄氏、中村明雄氏、浅野敏雄氏、田中美穂氏、沼上幹氏及び社外監査役藤枝昌雄氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。 また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。 社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり他の役職を兼任しております。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、上海ロックダウン、ロシアのウクライナへの侵攻とそれに続く国際商品相場の高騰、欧米を中心とする世界的なインフレの加速と金利の上昇等により、引続き先行き不透明な状況にあります。 当社グループにおいては、「中期経営計画2027」にて定めた以下の事業戦略を遂行してまいります。 〈事業戦略〉 「金融」・「サービス・事業」をカテゴリー化し、各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成長性等を加味した、ポートフォリオの適切な配分をおこないます。利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへと変革を進めてまいります。 ポートフォリオの変革を進める中で、バランスシートマネジメントの強化と総合リスクマネジメントの強化・リスク管理の高度化を並行して推進してまいります。 また、環境インフラ事業分野を新たな事業分野として独立させ、環境ビジネスにかかる専門性と独自性を持つ事業分野を設立することで、ナレッジの高度化及び共有化を図り、当該ビジネスの深化、推進を目指しております。 ① 国内リース事業分野 ② オートモビリティ事業分野 ③ スペシャルティ事業分野 ④ 国際事業分野 ⑤ 環境インフラ事業分野
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ※「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、並びに営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。 ① 事業の取組状況 （営業基盤の強化） 〔国内リース事業分野〕（2023年４月に新設した環境インフラ事業分野を含む） ・お客さまの脱炭素経営の取り組みや、企業価値向上を支援することを目的に、カーボンクレジット付リースの取り扱いを開始しました。カーボンクレジット付リースは、当社及びグループ会社が提供するリース・オートリース等に、J-クレジットをはじめとしたカーボンクレジットのオフセットサービスを付加したものであり、当該サービスを活用することで、生産設備・IT機器・車両等のリース物件の使用に伴い排出するCO2のオフセットが可能となります。お客さまの目的に応じた最適なカーボンクレジット付リースを提供することに加えて、クレジットの購入や無効化手続きなどの必要な事務手続きを代行することにより、簡便にカーボン・オフセットの実施をすることが可能になります。 ・JFEエンジニアリング株式会社と国内コーポレートPPA事業に係る太陽光発電事業会社「アーバンエナジーPV合同会社（以下、新会社）」を設立し、協業を開始いたしました。本協業では、新会社が太陽光発電設備の所有・発電事業を担い、PPA事業者へ電力を供給し、PPA事業者は電力需要先に対して再エネ電力の供給やO&M（保守・管理）サービスを提供します。新会社は、電力需要先の建物屋根上や土地に太陽光発電設備を設置し、PPA事業者を通して発電される電力を供給いたします。今後とも当社は、カーボンニュートラルへの取り組みなど再生可能エネルギー由来の電気の利用を検討しているお客さまに対して、長期間にわたり再エネ電力を安定供給するとともに、国内コーポレートPPA事業の更なる拡大を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。…
セグメント関連
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４．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,816百万円、国内オート事業14,509百万円、スペシャルティ事業47,104百万円、国際事業4,271百万円であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 (注)2 合計 調整額 (注)3 連結財務諸表計上額 (注)4 国内 リース 国内 オート スペシャルティ 国際 売上高 外部顧客に 対する売上高 (注)5 481,467 353,515 344,103 144,883 1,323,969 993 1,324,962 1,324,962 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 359 915 164 82 1,521 348 1,870 △ 1,870 481,826 354,430 344,267 144,966 1,325,491 1,342 1,326,833 △ 1,870 1,324,962 セグメント利益又は損失（△） 31,740 27,977 57,398 △ 948 116,167 4,669 120,837 △ 14,642 106,194 セグメント資産 1,312,037 611,558 2,743,531 655,683 5,322,811 40,964 5,363,776 718,338 6,082,114 その他の項目 減価償却費 17,351 68,934 89,422 47,175 222,883 222,886 767 223,654 のれん償却額 658 2,420 930 4,014 4,014 4,014 持分法による投資利益 7,831 5,589 599 14,019 4,286 18,306 18,306 持分法適用会社への投資額 120,866 94,690 21,416 236,977 15,217 252,195 252,195 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)6 11,284 81,220 255,906 76,681 425,093 425,093 1,379 426,472 (注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。 ２．「その他」におけるセグメント利益には、東銀リース株式会社の持分法適用に伴う持分法投資利益が含まれ ております。 ３．調整額は以下のとおりであります。