事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社391社及び関連会社42社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。 (1) 国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等 を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業 (2) 国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等 (3) スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー等のプロダクツを対象とした、国内・海 外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 (4) 国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出 資）及びその附帯サービス、オート事業等 当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、下記の報告セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３社あります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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８．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。 執行役員は、岡田明彦（執行役員副社長）、佐藤浩（執行役員副社長）、中居陽一郎（執行役員副社長）、北村登志夫（専務執行役員）、原真帆子（専務執行役員）、平崎達也（常務執行役員）、水野誠一（常務執行役員）、佐藤耕一郎（常務執行役員）、米津隆史（常務執行役員）、大杉雅人（常務執行役員）、中川耕（常務執行役員）、筒井純二（常務執行役員）、植田吉洋（常務執行役員）、桑原稔（常務執行役員）、山崎慎太郎（常務執行役員）、田村利彦（執行役員）、乙部俊幸（執行役員）、田中千弘（執行役員）、本田誠（執行役員）、蒲田孝夫（執行役員）、藤本岳（執行役員）、平子勝介（執行役員）、平賀正俊（執行役員）、羽山辰夫（執行役員）、末兼英治（執行役員）、寺上政明（執行役員）の26名（うち女性１名）であります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。 社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。 社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する役割を担っております。 なお、当社は社外取締役吉田政雄氏、中村明雄氏、浅野敏雄氏、田中美穂氏、沼上幹氏及び社外監査役藤枝昌雄氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。 また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。 社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり他の役職を兼任しております。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が一進一退を繰り返す中、経済活動の停滞により厳しい状況が続きました。また、足元ではウクライナ危機等の地政学リスクが顕在化し、混沌とする国際情勢の中、景気の先行きは不透明な状況にあります。 ① 国内リース事業 国内リース事業分野を取り巻く環境は、2021年度リース取扱高が4.2兆円(前期比91.9%,リース事業協会公表)となり、従来型リースビジネスマーケットは縮小傾向にあり競合他社との競争が激化しております。 このような状況下、基盤となるリースビジネスのソリューション・サービス機能を拡充しバリューアップに努めるとともに、有力パートナーとの互いの強みを活かした共創ビジネスを拡大させ、飛躍的かつ持続的な成長を目指してまいります。当連結会計年度に新たに株式会社ふくおかフィナンシャルグループとリース事業における共創ビジネスをスタートしております。株式会社ふくおかフィナンシャルグループが有する強固な顧客基盤と当社が有する多様な金融・サービスノウハウを融合することにより、お客様の多様なニーズへ対応するとともに持続的な地域社会の発展に貢献してまいります。また、伊藤忠商事株式会社と協働で、中古スマートフォン等を活用した法人向けレンタルサービス「Belong One」の提供を開始いたしました。 当連結会計年度に新たにオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社と、当社が提供するサブスクリプション統合プラットフォーム「TCplats」を活用した、低圧野立て太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」の提供を開始しております。技術革新を背景に企業における設備投資の在り方は大きく変化しており、リース・金融ビジネスとデジタル技術を融合したサブスクリプション等の新たなサービスを創出・拡大するとともに、脱炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。 ビジネススタイルの変化にあわせた組織改革や業務プロセス見直しを進め、継続的な業務効率の改善を図ってまいります。また、人的資本への投資・強化を最重要課題と捉え、エンゲージメント向上に一層注力することで、顧客ニーズに応えられる人材の育成・組織力向上に努めてまいります。 ② 国内オート事業 国内オート事業を取り巻く環境は、自動車の技術革新や利用手法の多様化が進み、「100年に一度の変革の時代」と言われる大きな変化の時を迎えております。サービス面においても、異業種からの参入やIT技術を活用した新たなビジネスの台頭等、競争が厳しくなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、並びに営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。 ① 事業の取組状況 （営業基盤の強化） 〔国内リース事業分野〕 ・オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社との業務提携契約に基づき、太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」の提供を開始いたしました。オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社が機器の交換工事・保守等を担い、当社が機器に関する金融・サービス及びサブスクリプション統合プラットフォーム「TCplats」を提供いたします。発電効率の高い機器への入替を促進する本サービス提供を通じ、太陽光発電の長期稼働に貢献し、気候変動、環境への取り組みを通じたクリーンエネルギー普及に注力してまいります。 ・伊藤忠商事株式会社と、脱炭素社会の実現に寄与する分散型電源並びに関連機器のサブスクリプションサービスを提供するため、共同で株式会社IBeeTを設立いたしました。昨今の蓄電池市場においては、再生可能エネルギーの普及や自然災害に対するレジリエンス向上・停電対策の観点から、蓄電システムのニーズ拡大が見込まれており、家庭用蓄電システム「Smart Star」をサブスクリプションサービスで提供いたします。今後も新たなエコシステム及びサーキュラーエコノミー（循環経済）を創出する等、脱炭素社会と分散型エネルギー社会の実現に向けて貢献してまいります。 ・株式会社ふくおかフィナンシャルグループとリース事業に関する資本業務提携に関する契約を締結いたしました。今後、傘下の十八総合リース株式会社（2022年４月１日付で商号をFFGリース株式会社へ変更）を持分法適用関連会社として、ふくおかフィナンシャルグループの強固な顧客基盤と当社が有するリース等の多様な金融・サービスノウハウを融合することにより、株式会社福岡銀行や株式会社熊本銀行のお取引先も含め、多様なニーズへの対応並びに持続的な地域社会の発展に貢献してまいります。 〔国内オート事業分野〕 ・電気自動車のリース・レンタル事業の拡大を図るため、バッテリーの診断評価・リユース事業等を展開するMIRAI-LABO株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 国内 リース 国内 オート スペシャルティ 国際 売上高 外部顧客に 対する売上高 (注)4 512,256 341,169 306,952 116,749 1,277,126 849 1,277,976 1,277,976 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 435 928 155 65 1,585 186 1,772 △ 1,772 512,691 342,098 307,108 116,814 1,278,712 1,036 1,279,748 △ 1,772 1,277,976 セグメント利益 33,939 19,227 29,498 18,987 101,653 351 102,004 △ 11,484 90,519 セグメント資産 1,379,734 611,769 2,311,842 557,055 4,860,402 18,999 4,879,401 784,386 5,663,787 その他の項目 減価償却費 18,504 68,357 75,537 35,921 198,320 198,323 696 199,020 のれん償却額 678 2,106 729 3,519 3,519 3,519 持分法による投資利益又は損失（△） 6,782 3,578 △ 729 9,631 9,631 9,631 持分法適用会社への投資額 113,273 31,049 21,997 166,324 166,324 166,324 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5 9,597 71,687 219,495 58,995 359,775 359,777 539 360,316 (注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。