事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社320社及び関連会社33社で構成され、主として情報関連機器、通信機器、各種機械設備、輸送用機器の賃貸・割賦販売事業、ファイナンス事業を営んでおり、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。 当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業の区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。 (1) 賃貸・割賦事業……… 情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）及び割賦販売業務 (2) ファイナンス事業 ……金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等 (3) その他の事業 …………手数料及び太陽光売電業務等 当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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８．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。 執行役員は、野上誠（執行役員副社長）、雪矢正隆（執行役員副社長）、岡田明彦（執行役員副社長）、中島弘一（執行役員副社長）、馬場高一（専務執行役員）、吉野康司（専務執行役員）、中居陽一郎（専務執行役員）、玉野治（常務執行役員）、水野誠一（常務執行役員）、成瀬明弘（常務執行役員）、村井健二（常務執行役員）、上手隆志（常務執行役員）、野村吉夫（常務執行役員）、原真帆子（常務執行役員）、小澤秀治（常務執行役員）、北村登志夫（常務執行役員）、中川耕（執行役員）、赤松知之（執行役員）、荻野広明（執行役員）、符祥盛（執行役員）、平崎達也（執行役員）、米津隆史（執行役員）、小塚公雄（執行役員）、筒井純二（執行役員）、植田吉洋（執行役員）、田村利彦（執行役員）、永田勝己（執行役員）、桑原稔（執行役員）、大畑昌弘（執行役員）、乙部俊幸（執行役員）、山崎慎太郎（執行役員）の31名（うち女性１名）であります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。 社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。 社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する役割を担っております。 なお、当社は社外取締役清水啓典氏、吉田政雄氏、檜垣幸人氏、中村明雄氏、浅野敏雄氏及び社外監査役藤枝昌雄氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。 また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。 社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり他の役職を兼任しております。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2019年度から2021年度までの第四次中期経営計画(３ヵ年)において、以下の基本方針のもと、強固な事業基盤の確立と新しいステージに向けた準備を図ることで、持続的な成長に向けて着実に進展してまいります。 ＜基本方針＞ １.「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業基盤の確立 ２.環境変化に対応した新しい金融・サービスを不断に創出し、良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築 ３.中長期的な企業価値向上を支える経営基盤の確立 ＜目標とする経営指標＞ 第四次中期経営計画目標 （2021年度計画） 経常利益 1,000億円以上 ＲＯＡ（経常利益/セグメント資産※） 2.7％以上 自己資本比率 12.0％以上 ＲＯＥ 12.0％以上 ※セグメント資産とは、営業資産と各事業分野（セグメント）に帰属する資産（持分法適用 関連会社への投資額、のれん等）から構成 ＜経営戦略＞ １.営業基盤強化 （1）国内リース事業分野 『リースビジネスのバリューアップとデジタルトランスフォーメーションへの適応』 ・リースビジネスのバリューアップと共創ビジネスの加速 ・デジタルトランスフォーメーションに対応した新たな事業ドメインの創生 ・ビジネススタイルの変化に合わせた組織の最適化・業務効率化 （2）国内オート事業分野 『変革の時代を好機ととらえ、「一歩先行く」オートサービスへの挑戦』 ・圧倒的サービス品質による顧客価値・ブランド力の向上 ・事業基盤拡大に向けたチャネル・セグメント戦略の推進 ・新しい時代に向けた革新的取組みの実施 ・事業の拡大を支えるグループ経営体制の強化 （3）スペシャルティ事業分野 『「専門性」と「発想力」で事業のさらなる洗練を指向』 ・パートナーとの協業によるバリューチェーンの最大化 ・環境変化に呼応した新規ビジネスの開拓 ・グローバル・スタンダードの組織基盤・インフラ構築 （4）国際事業分野 『デジタルエコノミー拡大とモビリティ革命への対応』 ・フィンテック・オート関連事業の拡大・深化 ・アライアンス戦略による優良企業との協働 ２.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 事業の取組状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な雇用環境や企業収益の底堅い推移、インバウンド需要の拡大を背景に緩やかな景気回復傾向にある一方で、英国のEU離脱や米中貿易摩擦、中国経済減速懸念など海外経済の不確実性から、依然として、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループにおきましては、「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」という基本方針のもと、2016年度より開始した第三次中期経営計画の最終年度にあたり、経営目標達成に向けて更なる「営業基盤の強化」と「経営基盤の強化」を推進しました。 （営業基盤の強化） 〔国内リース事業分野〕 ・上下水道処理などの水環境事業のリーディングカンパニーである月島機械株式会社と、消化ガス発電事業への取組みを推進・強化することを目的に共同出資による事業会社を設立いたしました。当社及び月島機械株式会社それぞれが保有するノウハウを最大限に活用して、安定した発電事業の運営を行っていく方針です。「創エネルギー」、「地域貢献」、「社会インフラ維持」といった社会課題解決に向けた取組みを共同で展開・推進してまいります。 ・サブスクリプション・コマースの総合プラットフォームシステムを開発・提供するビープラッツ株式会社の株式買付けを行い、当社の持分法適用関連会社としました。本買付けは、当社とビープラッツ株式会社の協業関係を発展させ、サブスクリプション型ビジネスへの取組みを進展・強化することを目的としています。 ・当社、IoT通信プラットフォームを提供する株式会社ソラコム、ビープラッツ株式会社の３社協業により、IoTサブスクリプション・マーケットプレイス「IoT SELECTION connected with SORACOM」を開設いたしました。IoTとサブスクリプションを融合した新たなデジタルマーケットプレイスの開設により、IoTソリューション活用の新しいカタチを提供し、国内企業のビジネス変革と競争力向上に貢献してまいります。 ・株式会社アマダホールディングスの100％子会社である株式会社アマダリースの発行済株式総数の60％を取得し、連結子会社といたしました。当社の培ってきたリース・ファイナンス、課金システムなどのノウハウを投入した先進的なサービススキームの展開、当社及び株式会社アマダホールディングスの広範なグローバルネットワークを活用した海外ビジネスなどに共同で取組んでまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 賃貸・割賦事業 ファイナンス 事業 その他の事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 959,812 27,306 25,081 1,012,200 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,945 1,945 959,812 27,306 27,027 1,014,145 セグメント利益 59,496 15,770 7,260 82,527 セグメント資産 2,639,965 821,169 124,615 3,585,750 その他の項目 減価償却費 112,270 2,412 114,683 のれんの償却額 581 581 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 168,905 88,835 257,741 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の 期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント情報については、組替を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 賃貸・割賦事業 ファイナンス 事業 その他の事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 980,532 32,668 54,411 1,067,612 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,218 3,218 980,532 32,668 57,629 1,070,830 セグメント利益 58,670 19,375 12,127 90,172 セグメント資産 2,850,197 889,087 175,223 3,914,508 その他の項目 減価償却費 120,349 4,276 124,626 のれんの償却額 1,468 1,468 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 175,174 40,223 215,398