事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1027文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）不動産事業 デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ （２）マンション管理事業 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス （３）賃貸事業 当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 （４）家具・家電レンタル事業 賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。 （主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ （５）ソフトウェア事業 ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。 近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン （６）ファイナンス事業 法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1185文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社13社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は8.2％、当連結会計年度末における自己資本比率は15.6％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。 （4）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、徐々に経済活動は再開され商業分野を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、年度終盤においてはロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入によっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。在庫回転期間を重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1185文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社13社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は8.2％、当連結会計年度末における自己資本比率は15.6％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。 （4）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、徐々に経済活動は再開され商業分野を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、年度終盤においてはロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入によっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。在庫回転期間を重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3707文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻に起因する原材料価格の高騰による影響を大きく受けたものの、アフターコロナを見据えた動きもみられ、個人消費や雇用情勢を中心に緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら先行きは不透明であり、引き続き物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響について注視しておく必要があります。 このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。 その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は12,211,135千円（前年同期比21.2％増）、営業利益1,196,507千円（同26.1％増）、経常利益1,005,785千円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益645,144千円（同26.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高及びセグメント損益前年同期比較 （単位：千円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前連結会計年度比較 売上高 セグメント利益又はセグメント損失（△） 売上高 セグメント利益又はセグメント損失（△） 売上高 セグメント利益又はセグメント損失（△） 不動産事業 7,211,182 637,664 8,712,075 844,392 1,500,893 206,727 マンション管理事業 1,457,755 △22,291 1,646,442 735 188,687 23,027 賃貸事業 1,109,117 411,629 1,186,321 402,326 77,204 △9,302 家具・家電 レンタル事業 448,084 11,216 541,390 16,841 93,306 5,625 ソフトウェア事業 159,746 8,082 184,617 32,262 24,871 24,179 ファイナンス事業 114,789 44,550 226,136 40,519 111,347 △4,031 （注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。 （不動産事業） 競売事業が堅調に推移したことに加え、大口の販売用不動産の売却があり増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3784文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 報告セグメント 不動産事業 マンション 管理事業 賃貸事業 家具・家電 レンタル事業 ソフトウェア 事業 ファイナンス 事業 売上高 一時点で移転される財 7,168,932 268,349 134,041 7,942 86,071 39,772 一定の期間にわたり移転される財 5,520 1,189,405 78,140 73,675 199 顧客との契約から生じる収益 7,174,453 1,457,755 212,182 7,942 159,746 39,972 その他の収益 36,729 896,934 440,141 74,817 外部顧客に対する売上高 6,899,626 1,296,967 1,023,445 446,934 154,573 114,789 セグメント間の内部売上高又は振替高 311,555 160,787 85,671 1,149 5,172 7,211,182 1,457,755 1,109,117 448,084 159,746 114,789 セグメント利益又は損失（△） 637,664 △ 22,291 411,629 11,216 8,082 44,550 セグメント資産 6,793,187 361,542 8,520,839 337,985 469,753 2,322,582 その他の項目 減価償却費 2,805 3,543 237,652 56,166 2,595 219 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 316 4,162 1,589,442 81,376 474 212 （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 一時点で移転される財 7,705,111 127,918 7,833,029 △403,921 7,429,107 一定の期間にわたり移転される財 1,346,941 397 1,347,338 △81,575 1,265,762 顧客との契約から生じる収益 9,052,052 128,315 9,180,368 △485,497 8,694,870 その他の収益 1,448,623 8,466 1,457,089 △80,576 1,376,513 外部顧客に対する売上高 9,936,338 135,046 10,071,384 10,071,384 セグメント間の内部売上高又は振替高 564,337 1,736 566,073 △ 566,073 10,500,675 136,782 10,637,458 △ 566,073 10,071,384 セグメント利益又は損失（△）…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2652文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は16,958,505千円であり、その主な内訳は、現金及び預金3,144,774千円、販売用不動産9,542,846千円、営業貸付金3,728,530千円であります。 主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加440,807千円、販売用不動産の増加3,128,285千円、営業貸付金の増加1,596,030千円によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は10,569,344千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物4,098,759千円、土地5,734,881千円であります。 主要な変動要因としましては、建物及び構築物の増加316,360千円、土地の増加989,355千円によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は15,084,965千円であり、その主な内訳は、短期借入金12,881,060千円、１年内返済予定の長期借入金915,289千円、未払法人税等298,461千円であります。 主要な変動要因としましては、短期借入金の増加4,457,557千円によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は8,137,955千円であり、その主な内訳は、長期借入金7,978,655千円であります。 主要な変動要因としましては、長期借入金の増加1,300,223千円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益645,144千円及び剰余金の配当20,744千円等により、4,304,928千円となりました。 b．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて2,139,751千円増加し、12,211,135千円となりました。これは主に不動産販売収入の増加によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて1,633,550千円増加し、9,055,891千円となりました。これは主に不動産販売原価の増加によるものであります。…