事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1119文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）不動産事業 デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ （２）マンション管理事業 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス （３）賃貸事業 当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 （４）家具・家電レンタル事業 賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。 （主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ （５）ソフトウェア事業 ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。 近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン （６）ファイナンス事業 法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス （７）建設事業 建築設計・施工、マンションギャラリーのデザイン・施工及び住宅のリフォーム・リノベーション等を主な事業として行っております。 （主な関係会社）株式会社ナカケン ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1260文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社14社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は8.1％、当連結会計年度末における自己資本比率は20.5％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％以上の維持及び向上に努めてまいります。 （4）経営環境 我が国経済は、マイナス金利政策の終了から日経平均株価が史上最高値を更新、地価についても公示価格上昇率がバブル期以来の伸びを記録する等、物価と賃金の動向が改善し、デフレからの脱却が着実に進んでおります。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高止まり等に加え、米国の関税政策の変更や中国における内需回復の鈍化等、国内外の経済・物価情勢が我が国経済に及ぼす影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1260文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社14社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は8.1％、当連結会計年度末における自己資本比率は20.5％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％以上の維持及び向上に努めてまいります。 （4）経営環境 我が国経済は、マイナス金利政策の終了から日経平均株価が史上最高値を更新、地価についても公示価格上昇率がバブル期以来の伸びを記録する等、物価と賃金の動向が改善し、デフレからの脱却が着実に進んでおります。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高止まり等に加え、米国の関税政策の変更や中国における内需回復の鈍化等、国内外の経済・物価情勢が我が国経済に及ぼす影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4399文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られた一方で、物価上昇や金利動向の変化等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましても、各国の金融政策や通商政策の動向、為替相場の変動に加え、地政学的リスクの高まり等を背景として、不確実性の高い状況が継続いたしました。 当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅需要および不動産投資需要は底堅く推移し、地価についても上昇傾向が見られたものの、資材価格の高止まりや人件費の上昇に伴う建築コストの増加に加え、金利環境の変化等により、事業環境は厳しさを増しました。 このような状況のもと、当社グループは、不動産売買事業を中核として、マンション管理、リフォーム、大規模修繕、不動産融資等の周辺事業との連携強化を推進し、グループシナジーの発揮による収益基盤の強化に努めてまいりました。また、業務効率の向上および業績管理の徹底を図ることで、グループ全体の企業価値向上と業容拡大に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は16,895,101千円（前年同期比5.0％増）、営業利益1,535,926千円（同5.1％増）、経常利益1,366,329千円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益895,169千円（同8.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3931文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 報告セグメント 不動産事業 マンション 管理事業 賃貸事業 家具・家電 レンタル事業 ソフトウェア 事業 ファイナンス 事業 建設事業 売上高 一時点で移転される財 10,111,722 511,623 115,611 15,412 134,800 91,271 1,621,157 一定の期間にわたり移転される財 3,600 1,521,708 99,176 82,534 2,499 118,387 顧客との契約から生じる収益 10,115,322 2,033,331 214,787 15,412 217,334 93,771 1,739,544 その他の収益（注４） 38,633 1,099,916 714,130 247,924 29,642 外部顧客に対する売上高 9,905,194 1,785,808 1,207,580 727,896 210,097 335,756 1,590,410 セグメント間の内部売上高又は振替高 248,762 247,523 107,123 1,645 7,236 5,939 178,776 10,153,956 2,033,331 1,314,704 729,542 217,334 341,696 1,769,186 セグメント利益 830,349 9,655 478,570 25,518 54,661 127,685 96,200 セグメント資産 8,210,122 516,167 11,338,684 676,635 629,991 5,528,418 1,594,260 その他の項目 減価償却費 1,510 8,650 298,303 177,899 680 918 23,103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,095 17,878 1,432,326 180,505 712 271 19,757 （単位：千円） 報告セグメント その他（注1） 合計 調整額（注２） 連結財務諸表 計上額（注３） 売上高 一時点で移転される財 12,601,598 301,241 12,902,840 △456,132 12,446,707 一定の期間にわたり移転される財 1,827,905 30,690 1,858,596 △249,340 1,609,255 顧客との契約から生じる収益 14,429,503 331,932 14,761,436 △705,473 14,055,963 その他の収益（注４） 2,130,247 10,493 2,140,740 △102,585 2,038,155 外部顧客に対する売上高 15,762,743 331,375 16,094,1…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2887文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は19,118,257千円であり、その主な内訳は、現金及び預金4,493,769千円、売掛金524,461千円、販売用不動産7,915,262千円、営業貸付金5,990,100千円であります。 主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加591,375千円、売掛金の増加206,963千円、営業貸付金の増加985,470千円によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は13,488,353千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物4,494,108千円、土地7,795,319千円であります。 主要な変動要因としましては、建物及び構築物の減少235,794千円、土地の増加509,169千円によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は17,105,668千円であり、その主な内訳は、短期借入金14,378,394千円、１年内返済予定の長期借入金934,632千円、未払法人税等295,477千円であります。 主要な変動要因としましては、短期借入金の増加1,980,331千円、１年内返済予定の長期借入金の減少714,445千円によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は8,461,511千円であり、その主な内訳は、長期借入金8,117,493千円であります。 主要な変動要因としましては、長期借入金の減少249,074千円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益895,169千円、剰余金の配当41,489千円、非支配株主持分の増加80,482千円、その他有価証券評価差額金の増加3,150千円により、7,039,430千円となりました。 b．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて800,982千円増加し、16,895,101千円となりました。これは主に不動産販売収入の増加と前連結会計年度にセグメントに加えた建設事業の売上によるものであります。…