事業の内容
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/ 原文長 約1341文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の７事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）不動産事業 デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ （２）マンション管理事業 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス （３）賃貸事業 当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 （４）旅館事業 外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しておりました。 当連結会計年度における旅館事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による旅行客等の減少、インバウンド需要の消失により宿泊施設の稼働率の大幅な低下に見舞われた結果を受け、セグメント損失の計上に至りました。 このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による当旅館事業への影響について精査し、またアフターコロナにおける事業見通しを検討しました結果、当連結会計年度終了をもちまして当旅館事業から撤退いたしました。 （主な関係会社）株式会社Stay （５）家具・家電レンタル事業 賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。 （主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ （６）ソフトウェア事業 ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1273文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社11社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は6.7％、当連結会計年度末における自己資本比率は18.7％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。 （4）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費及び企業収益の悪化など厳しい状況で推移しました。令和２年５月の緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開とともに一部に景気回復の兆しも見られましたが、その後の同感染症の感染再拡大を受けて、令和３年１月には第２回目、令和３年４月から５月にかけて地域により第３回目の緊急事態宣言が発出されるに至り、景気の先行きに対する見方も不透明感を増しております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による当社グループの事業領域全般への影響について注視してゆく必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1273文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社11社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は6.7％、当連結会計年度末における自己資本比率は18.7％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。 （4）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費及び企業収益の悪化など厳しい状況で推移しました。令和２年５月の緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開とともに一部に景気回復の兆しも見られましたが、その後の同感染症の感染再拡大を受けて、令和３年１月には第２回目、令和３年４月から５月にかけて地域により第３回目の緊急事態宣言が発出されるに至り、景気の先行きに対する見方も不透明感を増しております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による当社グループの事業領域全般への影響について注視してゆく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7443文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 わが国経済は、３波にわたる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、２回の緊急事態宣言が発出され、政府や自治体による各種施策の効果等もあったものの、企業収益、雇用情勢及び個人消費等が悪化し、厳しい状況となりました。先行きについては、国内では２月にワクチンの接種が開始され、３月に２回目の緊急事態宣言が解除されたものの、３月下旬以降、感染力の強い変異株への感染数が増加し、また国外では世界的な感染流行が継続する等、国内外の感染症動向や金融資本市場変動のリスクもあり、依然として景気の先行きに対する見方は不透明な状況にあります。 このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。 その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は9,863,318千円（前年同期比6.9％増）、営業利益774,373千円（同2.4％増）、経常利益661,992千円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益461,469千円（同8.5％増）となりました。 なお、売上高につきましては、主に不動産事業における不動産販売収入の増加により、連結売上高が前年より636,143千円増加する結果となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2840文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） 報告セグメント 不動産事業 マンション 管理事業 賃貸事業 旅館事業 家具・家電 レンタル事業 ソフトウェア 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 6,402,902 1,210,428 724,676 377,769 104,384 254,515 セグメント間の内部売上高又は振替高 162,165 92,165 249,694 2,926 6,565,068 1,302,593 974,371 377,769 104,384 257,441 セグメント利益又は損失（△） 360,146 △ 9,165 366,846 △ 71,637 17,562 114,988 セグメント資産 5,703,440 320,482 6,933,602 62,620 248,325 465,469 その他の項目 減価償却費 3,539 2,062 189,125 1,379 3,340 2,067 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,460 2,702 706,843 3,799 1,266 （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 ファイナンス 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 113,472 9,188,149 39,025 9,227,175 9,227,175 セグメント間の内部売上高又は振替高 506,952 506,952 △ 506,952 113,472 9,695,102 39,025 9,734,127 △ 506,952 9,227,175 セグメント利益又は損失（△） 45,828 824,570 22,700 847,270 △ 90,925 756,344 セグメント資産 1,656,925 15,390,867 15,390,867 1,742,915 17,133,783 その他の項目 減価償却費 277 201,791 201,791 7,064 208,855 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 209 717,281 717,281 4,840 722,122 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△90,925千円は、セグメント間取引消去額△8,058千円、全社費用△82,867千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。…