事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1108文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）不動産事業 デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ （２）マンション管理事業 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス （３）賃貸事業 当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 （４）旅館事業 外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。 （主な関係会社）株式会社Stay （５）ソフトウェア事業 ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。 近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン （６）ファイナンス事業 法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社９社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は7.1％、当連結会計年度末における自己資本比率は14.1％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。 （4）経営環境 わが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善しており緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、先行きについては世界経済における貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などから不透明な状況が続いております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部における継続的な利益稼得の基となる収益基盤の積み上げ・拡充に係る営業活動にも注力し、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的により一層の利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社９社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は7.1％、当連結会計年度末における自己資本比率は14.1％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。 （4）経営環境 わが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善しており緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、先行きについては世界経済における貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などから不透明な状況が続いております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部における継続的な利益稼得の基となる収益基盤の積み上げ・拡充に係る営業活動にも注力し、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的により一層の利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3115文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載しております。 (2)経営成績の分析 当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は8,337,877千円（前年同期比22.6％増）、営業利益704,329千円（同12.1％増）、経常利益595,247千円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益417,718千円（同15.3％増）となりました。 なお、売上高につきましては、主に不動産事業における不動産販売収入の増加により、連結売上高が前年より1,535,027千円増加する結果となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 売上高及びセグメント損益前年同期比較 （単位：千円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 前連結会計年度比較 売上高 セグメント利益又はセグメント損失（△） 売上高 セグメント利益又はセグメント損失（△） 売上高 セグメント利益又はセグメント損失（△） 不動産事業 4,860,416 460,184 5,948,311 508,575 1,087,894 48,391 マンション管理事業 1,139,870 △22,117 1,197,973 △34,966 58,102 △12,849 賃貸事業 695,607 235,194 844,869 305,602 149,261 70,407 旅館事業 425,786 4,016 425,786 4,016 ソフトウェア事業 154,953 34,669 186,568 61,468 31,614 26,799 ファイナンス事業 78,820 29,344 77,330 22,297 △1,489 △7,046 （注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1406文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 不動産事業 マンション 管理事業 賃貸事業 旅館事業 ソフトウェア 事業 ファイナンス 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 4,756,316 1,088,669 687,154 150,282 78,820 6,761,243 41,607 6,802,850 セグメント間の内部売上高又は振替高 104,100 51,201 8,453 4,671 168,427 168,427 4,860,416 1,139,870 695,607 154,953 78,820 6,929,670 41,607 6,971,277 セグメント利益又は損失（△） 460,184 △ 22,117 235,194 34,669 29,344 737,275 8,593 745,869 セグメント資産 5,631,102 289,710 5,995,409 279,877 1,014,670 13,210,771 6,000 13,216,771 その他の項目 減価償却費 1,149 4,561 118,536 3,251 110 127,609 40 127,650 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 225 4,835 1,481,197 1,293 218 1,487,769 1,487,769 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1799文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (4)財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は8,778,672千円であり、その主な内訳は、現金及び預金1,733,338千円、受取手形及び売掛金134,377千円、販売用不動産6,029,131千円、営業貸付金769,900千円であります。 主要な変動要因としましては、１年内回収予定の長期貸付金の減少226,520千円によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は7,804,606千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物3,163,576千円、土地4,228,608千円であります。 主要な変動要因としましては、建物及び構築物の増加625,468千円、土地の増加626,878千円、長期貸付金の増加224,420千円によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は8,257,866千円であり、その主な内訳は、短期借入金6,743,444千円、１年内償還予定の社債120,000千円、１年内返済予定の長期借入金758,266千円、未払法人税等104,209千円であります。 主要な変動要因としましては、短期借入金の増加546,847千円、1年内償還予定の社債の減少100,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少259,174千円によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は6,004,115千円であり、その主な内訳は、長期借入金5,857,407千円であります。 主要な変動要因としましては、賃貸等不動産取得を目的とした長期借入金の増加1,156,290千円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益417,718千円及び剰余金の配当16,595千円等により、2,346,959千円となりました。 (5)キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,733,338千円（前年同期比0.5％減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果取得した資金は53,929千円（前年同期は249,511千円の使用）となりました。…