事業の内容
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/ 原文長 約1724文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社てぶらでどっとこむ 事業の内容 家具・家電レンタル事業 (2) 企業結合を行った理由 株式会社てぶらでどっとこむ社の展開する家具・家電レンタル事業の今後の成長性を期待し、当社グループの更なる収益力向上に資するものと判断したものであります。 (3) 企業結合日 令和元年12月10日（株式取得日） 令和元年12月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100％を取得したことによります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 令和元年12月31日をみなし取得日としているため、令和２年１月１日から令和２年３月31日までの業績が連結損益計算書に含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得対価 現金 150,000千円 取得原価 150,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 169,425千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 67,357千円 固定資産 50,427千円 資産合計 117,785千円 流動負債 98,600千円 固定負債 38,610千円 負債合計 137,210千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額並びその算定方法 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 （賃貸等不動産関係） 当社グループでは、福岡県、佐賀県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル、居住用マンション、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は315,846千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は352,446千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1260文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社10社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は7.0％、当連結会計年度末における自己資本比率は16.0％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。 （4）経営環境 わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にて推移してきましたが、米中の通商問題の動向による不透明な状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われました。外出自粛や店舗の営業自粛によりヒトとモノの移動が止まり、その経済活動の停止による需要の急激な減少から景気急落局面に直面しております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら目下、新型コロナウイルスの感染拡大による景気急落に直面し、令和３年３月期の業績については期初より困難なかじ取りが強いられており、当社グループの事業領域全般において需要の減少による影響を注視してゆく必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1260文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社10社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は7.0％、当連結会計年度末における自己資本比率は16.0％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。 （4）経営環境 わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にて推移してきましたが、米中の通商問題の動向による不透明な状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われました。外出自粛や店舗の営業自粛によりヒトとモノの移動が止まり、その経済活動の停止による需要の急激な減少から景気急落局面に直面しております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら目下、新型コロナウイルスの感染拡大による景気急落に直面し、令和３年３月期の業績については期初より困難なかじ取りが強いられており、当社グループの事業領域全般において需要の減少による影響を注視してゆく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4230文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にて推移してきましたが、米中の通商問題の動向による不透明な状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われました。外出自粛や店舗の営業自粛によりヒトとモノの移動が止まり、その経済活動の停止による需要の急激な減少から景気急落局面に直面しております。 このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。 その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は9,227,175千円（前年同期比10.7％増）、営業利益756,344千円（同7.4％増）、経常利益642,698千円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益425,343千円（同1.8％増）となりました。 なお、売上高につきましては、主に不動産事業における不動産販売収入の増加により、連結売上高が前年より889,297千円増加する結果となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高及びセグメント損益前年同期比較 （単位：千円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 前連結会計年度比較 売上高 セグメント利益又はセグメント損失（△） 売上高 セグメント利益又はセグメント損失（△） 売上高 セグメント利益又はセグメント損失（△） 不動産事業 5,948,311 508,575 6,565,068 360,146 616,757 △148,429 マンション管理事業 1,197,973 △34,966 1,302,593 △9,165 104,620 25,801 賃貸事業 844,869 305,602 974,371 366,846 129,501 61,243 旅館事業 425,786 4,016 377,769 △71,637 △48,017 △75,653 家具・家電 レンタル事業 104,384 17,562 104,384 17,562 ソフトウェア事業 186,568 61,468 257,441 114,988 70,873 53,519 ファイナンス事業 77,330 22,297 113,472 45,828 36,141 23,530 （注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振…
セグメント関連
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/ 原文長 約2818文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） 報告セグメント 不動産事業 マンション 管理事業 賃貸事業 旅館事業 家具・家電 レンタル事業 ソフトウェア 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 5,825,418 1,121,734 671,862 425,786 183,242 セグメント間の内部売上高又は振替高 122,893 76,238 173,006 3,326 5,948,311 1,197,973 844,869 425,786 186,568 セグメント利益又は損失（△） 508,575 △ 34,966 305,602 4,016 61,468 セグメント資産 6,287,789 298,942 7,201,742 90,490 341,648 その他の項目 減価償却費 3,874 2,526 145,037 1,780 2,975 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 103,181 1,339,423 1,993 （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 ファイナンス 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 77,330 8,305,376 32,501 8,337,877 8,337,877 セグメント間の内部売上高又は振替高 375,464 375,464 △ 375,464 77,330 8,680,840 32,501 8,713,342 △ 375,464 8,337,877 セグメント利益又は損失（△） 22,297 866,994 12,708 879,703 △ 175,373 704,329 セグメント資産 923,437 15,144,051 73 15,144,124 1,464,816 16,608,940 その他の項目 減価償却費 244 156,438 36 156,475 12,462 168,938 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 403 1,445,002 109 1,445,112 11,316 1,456,429 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△175,373千円は、セグメント間取引消去額△8,887千円、のれんの償却額△27,351千円、その他の調整額26,388千円、全社費用△165,522千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2782文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は9,166,813千円であり、その主な内訳は、現金及び預金2,046,311千円、受取手形及び売掛金132,115千円、販売用不動産5,445,771千円、営業貸付金1,440,001千円であります。 主要な変動要因としましては、営業貸付金の増加670,101千円によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は7,948,865千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物3,242,795千円、土地3,858,624千円であります。 主要な変動要因としましては、土地の減少369,984千円によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は8,006,567千円であり、その主な内訳は、短期借入金6,214,987千円、１年内償還予定の社債200,000千円、１年内返済予定の長期借入金745,692千円、未払法人税等125,502千円であります。 主要な変動要因としましては、短期借入金の減少528,457千円、１年内償還予定の社債の増加80,000千円、未払法人税等の増加21,293千円、その他に含まれる未払消費税の増加53,731千円によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は6,386,509千円であり、その主な内訳は、長期借入金6,233,977千円であります。 主要な変動要因としましては、長期借入金の増加376,570千円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益425,343千円及び剰余金の配当16,595千円等により、2,740,706千円となりました。 b．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて889,297千円増加し、9,227,175千円となりました。これは主に不動産販売収入の増加によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて763,704千円増加し、7,264,968千円となりました。これは主に不動産売上原価が、773,192千円増加したことによるものであります。…