事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約542文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2024年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社36社、持分法適用会社５社、親会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 事業名 事業内容 主要な連結子会社 デジタルマーケティング事業 デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援 ㈱セプテーニ ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ ㈱電通ダイレクト メディアプラットフォーム事業 就職・採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業等 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約617文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 2024年12月期より掲げている中期テーマ「フォーカス＆シナジー」を継続し、事業ポートフォリオマネジメントの規律を徹底しながら、各事業の強みを磨き込むための組織再編を進めてまいります。また、各事業における成長投資として、オーガニック成長と新規事業創出ヘの投資と外部アライアンス強化に向けたM&Aを検討してまいります。 加えて、短期課題である収益性及び生産性の改善に取り組みながら、各事業の成長により増収を継続し、営業増益転換によるV字回復を目指します。 なお、2025年12月期第１四半期より、デジタルマーケティング事業において区分していた３領域を、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」、「データ・ソリューション事業」とし、これら３事業を新たな報告セグメントといたします。加えて、これまでメディアプラットフォーム事業に区分していた各事業については、既存事業とのシナジー創出の観点等を加味し、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」への統合、「その他事業」への区分をいたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約617文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 2024年12月期より掲げている中期テーマ「フォーカス＆シナジー」を継続し、事業ポートフォリオマネジメントの規律を徹底しながら、各事業の強みを磨き込むための組織再編を進めてまいります。また、各事業における成長投資として、オーガニック成長と新規事業創出ヘの投資と外部アライアンス強化に向けたM&Aを検討してまいります。 加えて、短期課題である収益性及び生産性の改善に取り組みながら、各事業の成長により増収を継続し、営業増益転換によるV字回復を目指します。 なお、2025年12月期第１四半期より、デジタルマーケティング事業において区分していた３領域を、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」、「データ・ソリューション事業」とし、これら３事業を新たな報告セグメントといたします。加えて、これまでメディアプラットフォーム事業に区分していた各事業については、既存事業とのシナジー創出の観点等を加味し、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」への統合、「その他事業」への区分をいたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4011文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績に関する分析 当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度が2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっているため、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。 コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利益、Non-GAAP営業利益及び税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 （当期の経営成績） 国内における2023年のスマートフォン個人保有率は78.9％まで伸長し、とりわけ20〜50代においては９割以上の高水準で普及し、量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「令和５年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。また、2023年の日本の広告市場においてインターネット広告費は３兆3,330億円（前年比107.8％）に達し、マスコミ四媒体広告費（２兆3,161億円、前年比96.6％）を上回っています（出所：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。このように、コロナ禍を契機にあらゆる産業界においてデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の大きな波が生まれ、広告業界においてもデジタルマーケティングの需要がより一層高まっております。 このような環境のもと、主力であるデジタルマーケティング事業では、デジタル広告の販売と運用をはじめ、オンライン・オフライン統合によるマーケティング支援などを行うマーケティング・コミュニケーション領域が事業をけん引いたしました。メディアプラットフォーム事業では、事業ポートフォリオの見直しとコストの適正化を進めました。 これらの結果、収益は28,284百万円、営業利益は3,129百万円、Non-GAAP営業利益は3,197百万円、税引前当期利益は4,867百万円、当期利益は5,520百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,526百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約32588文字
３ 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。 セグメント損益から税引前当期利益への調整表 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） セグメント利益 5,091,306 3,196,977 販売費及び一般管理費 買収により生じた無形資産の償却費 △ 51,023 △ 40,818 株式報酬費用 △ 38,877 その他の損益（純額） △ 52,273 △ 26,898 金融損益（純額） △ 147,725 135,063 持分法による投資利益 1,850,739 1,465,487 持分変動利益 467,042 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 △ 329,735 税引前当期利益 6,652,148 4,867,117 （４）製品及びサービスに関する情報 「（３）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （５）地域別に関する情報 収益の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 日本 33,067,767 27,163,325 その他 1,198,844 1,120,884 合計 34,266,611 28,284,209 （注） 原則として顧客の所在地を基礎としております。 非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2023年12月31日） 当連結会計年度 （2024年12月31日） 日本 7,226,327 7,312,727 その他 69,339 28,203 合計 7,295,667 7,340,930 （６）主要な顧客に関する情報 外部顧客に対する収益のうち連結純損益計算書の収益10％以上を占める顧客のあるセグメントは、主にデジタルマーケティング事業であります。当該顧客からの収益の合計額は、前連結会計年度は4,731,075千円、当連結会計年度は4,184,683千円であります。 ５．非継続事業 当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株を売却することを決議し、2024年３月29日に売却いたしました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約946文字
５ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、決算期変更に伴い、前連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっております。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通 22,753 13.4 19,747 13.5 （５）経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。 （６）経営者の課題認識と今後の方針について 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （７）資金の財源及び資金の流動性について 当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 29. 金融商品」に記載しております。 （８）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ２．作成の基礎」及び「３．重要性がある会計方針」に記載しております。