事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約586文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2022年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社39社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）８社、親会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 事業名 事業内容 主要な連結子会社 デジタルマーケティング事業 デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援 ㈱セプテーニ ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ ㈱電通ダイレクト メディアプラットフォーム事業 マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等 コミックスマート㈱ （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約716文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 当社グループは、2020年10月に公表しました中期経営方針につきまして、引き続き「ドメインの拡張」を中期テーマに、DXの加速による需要の増加を確実に捉えるための体制構築を対処すべき課題と捉え、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指し、以下のとおりアップデートいたしました。 デジタルマーケティング事業においては、DX支援領域の強化を目指して、電通グループとの協業深化によるオンオフ統合サービスを拡大させながら、AIプロダクト、データ・ソリューションサービスの展開を強化してまいります。 メディアプラットフォーム事業においては、IPプラットフォーム事業（旧：マンガコンテンツ事業）のさらなる成長加速を目指し、保有するIP価値の向上とWebtoon制作体制の強化を進めてまいります。 新たな事業セグメントへの拡張においては、HRテクノロジー領域の事業成長とエンターテインメント、スポーツ領域の事業開発を推進してまいります。 また、2023年４月より当社のコアバリューでもある人的資本価値の向上を目的とした、人的投資を実施してまいります。具体的には給与水準の引き上げ、従業員持株会における奨励金付与率の引き上げ、新しい働き方に応じたオフィスのリニューアルを実施いたします。これにより、当社の人的資本価値を最大化させ、顧客への提供価値を高めることで持続的な成長を実現し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約716文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 当社グループは、2020年10月に公表しました中期経営方針につきまして、引き続き「ドメインの拡張」を中期テーマに、DXの加速による需要の増加を確実に捉えるための体制構築を対処すべき課題と捉え、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指し、以下のとおりアップデートいたしました。 デジタルマーケティング事業においては、DX支援領域の強化を目指して、電通グループとの協業深化によるオンオフ統合サービスを拡大させながら、AIプロダクト、データ・ソリューションサービスの展開を強化してまいります。 メディアプラットフォーム事業においては、IPプラットフォーム事業（旧：マンガコンテンツ事業）のさらなる成長加速を目指し、保有するIP価値の向上とWebtoon制作体制の強化を進めてまいります。 新たな事業セグメントへの拡張においては、HRテクノロジー領域の事業成長とエンターテインメント、スポーツ領域の事業開発を推進してまいります。 また、2023年４月より当社のコアバリューでもある人的資本価値の向上を目的とした、人的投資を実施してまいります。具体的には給与水準の引き上げ、従業員持株会における奨励金付与率の引き上げ、新しい働き方に応じたオフィスのリニューアルを実施いたします。これにより、当社の人的資本価値を最大化させ、顧客への提供価値を高めることで持続的な成長を実現し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3457文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績に関する分析 （当期の経営成績） 国内における2021年のスマートフォン個人保有率は74.3％まで伸長し、とりわけ20〜40代においては９割以上の高水準で普及し、量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「令和３年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。また、2021年の日本の広告市場においてインターネット広告費は２兆7,052億円（前年比121.4％）に達し、マスコミ四媒体広告費（２兆4,538億円、前年比108.9％）を初めて上回りました（出所：株式会社電通「2021年日本の広告費」）。このように、コロナ禍を契機にあらゆる産業界においてデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の大きな波が生まれ、広告業界においてもデジタルマーケティングの需要がより一層高まっております。 このような環境のもと、主力のデジタルマーケティング事業では、企業におけるDXの需要増を捉えたことによるオーガニック成長と、電通グループとの資本業務提携の深化による協業の推進と新規連結効果によって、大幅な増収増益となりました。メディアプラットフォーム事業では、新たな事業セグメントへの拡張のための投資を継続しながらも、マンガコンテンツ事業のけん引により増収、赤字幅が縮小いたしました。新たな事業セグメントへの拡張については、HRテクノロジー領域、スポーツ領域への事業展開が進捗いたしました。 これらの結果、収益は28,819百万円（前期比34.8％増）、Non-GAAP営業利益は5,855百万円（前期比54.2％増）、営業利益は5,440百万円（前期比49.0％増）、税引前当期利益は8,241百万円（前期比110.7％増）、当期利益は5,751百万円（前期比120.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,734百万円（前期比120.2％増）となりました。 当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約31250文字
３ 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。 セグメント損益から税引前当期利益への調整表 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） セグメント利益 3,796,011 5,855,229 販売費及び一般管理費 買収により生じた無形資産の償却費 △ 30,614 株式報酬費用 △ 236,484 △ 144,671 その他の損益（純額） 90,519 △ 240,056 金融損益（純額） 202,914 1,734,597 持分法による投資利益 57,756 1,066,228 税引前当期利益 3,910,716 8,240,713 （４）製品及びサービスに関する情報 「（３）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （５）地域別に関する情報 収益の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 日本 19,964,048 26,933,357 その他 1,419,827 1,885,566 合計 21,383,875 28,818,924 （注） 原則として顧客の所在地を基礎としております。 非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2021年９月30日） 当連結会計年度 （2022年９月30日） 日本 1,980,050 6,493,483 その他 83,931 74,941 合計 2,063,981 6,568,424 （６）主要な顧客に関する情報 外部顧客に対する収益のうち連結純損益計算書の収益10%以上を占める顧客のあるセグメントは、主にデジタルマーケティング事業であります。当該顧客からの収益の合計額は、前連結会計年度は1,549,557千円、当連結会計年度は4,148,371千円であります。 ５．企業結合 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 該当事項はありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約833文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通 8,988 9.2 19,142 14.6 （５）経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。 （６）経営者の課題認識と今後の方針について 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載しております。 （７）資金の財源及び資金の流動性について 当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 28. 金融商品」に記載しております。 （８）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ２．作成の基礎」及び「３．重要な会計方針」に記載しております。