事業の内容
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/ 原文長 約774文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2025年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社35社、持分法適用会社６社、親会社１社により構成されており、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業及びデータ・ソリューション事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ４．セグメント情報 （２）報告セグメントの変更」をご参照ください。 事業名 事業内容 主要な連結子会社 マーケティング・コミュニケーション事業 デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供による、企業のDXの総 合的な支援 ㈱セプテーニ ダイレクトビジネス事業 BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、 CRMまで一気通貫で実行することによるオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援 ㈱電通ダイレクト データ・ソリューション事業 デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供 ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ その他事業 HRテクノロジー事業 等 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1194文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針 当社グループのミッションは「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」であり、その実現の過程として「VISION 2030」を掲げております。これまでの事業運営においては、当社の各事業がその専門性・優位性を発揮し、顧客課題の解決を支援してまいりました。 2030年に向けては、社会と時代が変化する中でも、顧客の企業価値最大化につながるあらゆる事業成果にグループ全体で向き合い、さらに「世界を元気に」する企業体になるべく、「VALUE MAXIMIZER」を標榜しております。 ②中期経営計画（FY2026-2028） 2030年に向けた最初の３年間においては、４つの基本方針とそれに紐づく重要施策を策定しております。 基本方針 重要施策 １．事業の深化 シナジー＆コラボレーション ２．事業の探索 未来の収益柱への投資加速 ３．経営基盤強化 人的資本強化、ガバナンス強化、AI戦略推進 ４．キャピタルアロケーション 成長投資と高還元の両立 １．事業の深化 2024年12月期より掲げた中期テーマ「フォーカス＆シナジー」において一定の成果が確認できたことから、より会社・事業の垣根を越えた共創を促進するべく、「シナジー＆コラボレーション」に発展させ、さらなる事業の深化を目指します。 ２．事業の探索 顧客課題の解決を担う事業ポートフォリオの構築を目指し、HRテクノロジー、スポーツ、エンタメ、コンサルティング、IP等から提供価値拡大余地の探索を推進します。 ３．経営基盤強化 当社のコアバリューである「当事者意識が高く起業家精神あふれる人材」がそれぞれのアントレプレナーシップを最大限発揮できる環境を整備するべく、人的資本の強化に取り組んでおります。また、企業価値創造の加速と、企業価値の毀損を防ぐために、「攻め」と「守り」のガバナンスを強化してまいります。AI戦略においては、人とAIの価値共創を基本とし、顧客への価値創出、社内業務の変革、AI活用基盤の整備を進めてまいります。 ４．キャピタルアロケーション 事業ポートフォリオマネジメントを徹底しながら、高成長・高還元を両立するために、適切な投資と株主還元を行ってまいります。 2028年12月期までの定量目標として、収益366億円（３カ年CAGR 6.5％増）、Non-GAAP営業利益64億円（３カ年CAGR 13.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益58億円（３カ年CAGR 18.4％増）を目標とし、それを実現するための事業運営や成長投資を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1194文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針 当社グループのミッションは「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」であり、その実現の過程として「VISION 2030」を掲げております。これまでの事業運営においては、当社の各事業がその専門性・優位性を発揮し、顧客課題の解決を支援してまいりました。 2030年に向けては、社会と時代が変化する中でも、顧客の企業価値最大化につながるあらゆる事業成果にグループ全体で向き合い、さらに「世界を元気に」する企業体になるべく、「VALUE MAXIMIZER」を標榜しております。 ②中期経営計画（FY2026-2028） 2030年に向けた最初の３年間においては、４つの基本方針とそれに紐づく重要施策を策定しております。 基本方針 重要施策 １．事業の深化 シナジー＆コラボレーション ２．事業の探索 未来の収益柱への投資加速 ３．経営基盤強化 人的資本強化、ガバナンス強化、AI戦略推進 ４．キャピタルアロケーション 成長投資と高還元の両立 １．事業の深化 2024年12月期より掲げた中期テーマ「フォーカス＆シナジー」において一定の成果が確認できたことから、より会社・事業の垣根を越えた共創を促進するべく、「シナジー＆コラボレーション」に発展させ、さらなる事業の深化を目指します。 ２．事業の探索 顧客課題の解決を担う事業ポートフォリオの構築を目指し、HRテクノロジー、スポーツ、エンタメ、コンサルティング、IP等から提供価値拡大余地の探索を推進します。 ３．経営基盤強化 当社のコアバリューである「当事者意識が高く起業家精神あふれる人材」がそれぞれのアントレプレナーシップを最大限発揮できる環境を整備するべく、人的資本の強化に取り組んでおります。また、企業価値創造の加速と、企業価値の毀損を防ぐために、「攻め」と「守り」のガバナンスを強化してまいります。AI戦略においては、人とAIの価値共創を基本とし、顧客への価値創出、社内業務の変革、AI活用基盤の整備を進めてまいります。 ４．キャピタルアロケーション 事業ポートフォリオマネジメントを徹底しながら、高成長・高還元を両立するために、適切な投資と株主還元を行ってまいります。 2028年12月期までの定量目標として、収益366億円（３カ年CAGR 6.5％増）、Non-GAAP営業利益64億円（３カ年CAGR 13.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益58億円（３カ年CAGR 18.4％増）を目標とし、それを実現するための事業運営や成長投資を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3775文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績に関する分析 （当期の経営成績） 生成AIの飛躍的進化をはじめとしたテクノロジーの高度化によって、あらゆる産業界におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）は効率化と付加価値創出の両面で加速度的に進んでいくことが予測されます。デジタル領域が社会・経済活動に不可欠な社会基盤としての機能を発揮する中で、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済・購買などの領域にも広がるなど、その影響力をより一層強めております。また、インターネットに接続できるテレビでの通信コンテンツの視聴が増加するなど、従来のデバイスの利用方法にも変化が起きており、消費者行動やメディア環境はさらに多様化・複雑化が進んでおります。 こうした環境変化を受け、広告業界においても、それぞれのメディア特性を活かしたオンライン・オフラインを統合したマーケティングサービスやデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要が一段と高まっております。2024年の日本の広告市場におけるインターネット広告費は３兆6,517億円（前年比109.6％）に達し、総広告費に占める構成比は47.6％となり（株式会社電通「2024年 日本の広告費」）、企業のマーケティング活動におけるデジタルシフトはより一層顕著となっております。 このような環境のもと、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。これらに加え、短期課題である収益性の改善に向けた施策による増収効果で販管費の増加を吸収した結果、前期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に収益が大きく拡大したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、前期に納品した一部案件の剥落等により、減収減益となりました。 これらの結果、収益は30,309百万円（前期比7.2％増）、営業利益は4,239百万円（前期比35.4％増）、Non-GAAP営業利益は4,414百万円（前期比38.1％増）、税引前当期利益は4,718百万円（前期比3.1％減）、当期利益は3,490百万円（前期比36.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,491百万円（前期比36.8％減）となりました。 当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約30269文字
４ 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。 セグメント損益から税引前当期利益への調整表 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） セグメント利益 3,196,977 4,414,373 販売費及び一般管理費 買収により生じた無形資産の償却費 △ 40,818 △ 40,818 その他の損益（純額） △ 26,898 △ 135,018 金融損益（純額） 135,063 △ 161,353 持分法による投資利益 1,465,487 1,598,970 持分変動利益 467,042 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 △ 329,735 △ 958,050 税引前当期利益 4,867,117 4,718,103 （５）製品及びサービスに関する情報 「（４）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （６）地域別に関する情報 収益の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 日本 27,163,325 29,221,980 その他 1,120,884 1,086,919 合計 28,284,209 30,308,899 （注） 原則として顧客の所在地を基礎としております。 非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2024年12月31日） 当連結会計年度 （2025年12月31日） 日本 7,312,727 6,751,866 その他 28,203 8,604 合計 7,340,930 6,760,470 （７）主要な顧客に関する情報 外部顧客に対する収益のうち連結純損益計算書の収益の10％以上を占める顧客のあるセグメントは、主にマーケティング・コミュニケーション事業であります。当該顧客からの収益の合計額は、前連結会計年度は4,184,683千円、当連結会計年度は5,220,945千円であります。 ５．非継続事業 当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株を売却することを決議し、2024年３月29日に売却いたしました。当該株式の譲渡実行日をもって、コミックスマート株式会社（現商号 コミスマ株式会社）及びその子会社等に対する議決権の所有割合は89.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約889文字
４ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通 19,747 13.5 28,395 19.1 （５）経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。 （６）経営者の課題認識と今後の方針について 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （７）資金の財源及び資金の流動性について 当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 28. 金融商品」に記載しております。 （８）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ２．作成の基礎」及び「３．重要性がある会計方針」に記載しております。