事業の内容
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/ 原文長 約511文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2018年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社36社、持分法適用関連会社11社により構成されており、ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 事業名 事業内容 主要な連結子会社 ネットマーケティング事業 インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般 ㈱セプテーニ トライコーン㈱ メディアコンテンツ事業 マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等 コミックスマート㈱ （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1843文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの対処すべき課題について 当社グループは、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、2017年９月期以降の新たな中期経営方針を策定しております。その内容は以下のとおりであります。 ■業績目標 Non-GAAP営業利益： 100億円 ■基本方針 ◆広告事業を グローバル に伸ばす ◆強い メディア をつくる ◆スマホの 次 に投資する 主力のネットマーケティング事業においては、これまで当社グループが注力しシェアを拡大してきたスマートフォン（スマホ）広告市場が国内では徐々に成熟化に向かっていく一方、グローバルではエコシステムが充実し高成長が続くものと想定しております。当社グループでは、国内においてはこれまでスマホ・ソーシャル領域で築いたポジショニングを更に強化することによりシェア拡大と収益性向上を目指す一方、グローバル展開を一段と加速させ、オーガニックな事業成長とＭ＆Ａの両輪で次の成長ドライバーにしてまいります。 メディアコンテンツ事業においては、マンガアプリ「GANMA!」を自社メディアとしてグループ収益の柱に育成してまいります。自社メディアの規模拡大により、ネットマーケティング事業とのセグメント間シナジーを強力に生み出し、グループの収益性向上を目指してまいります。 （２）株式会社の支配に関する基本方針について ①会社の支配に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。 ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。 ②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1843文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの対処すべき課題について 当社グループは、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、2017年９月期以降の新たな中期経営方針を策定しております。その内容は以下のとおりであります。 ■業績目標 Non-GAAP営業利益： 100億円 ■基本方針 ◆広告事業を グローバル に伸ばす ◆強い メディア をつくる ◆スマホの 次 に投資する 主力のネットマーケティング事業においては、これまで当社グループが注力しシェアを拡大してきたスマートフォン（スマホ）広告市場が国内では徐々に成熟化に向かっていく一方、グローバルではエコシステムが充実し高成長が続くものと想定しております。当社グループでは、国内においてはこれまでスマホ・ソーシャル領域で築いたポジショニングを更に強化することによりシェア拡大と収益性向上を目指す一方、グローバル展開を一段と加速させ、オーガニックな事業成長とＭ＆Ａの両輪で次の成長ドライバーにしてまいります。 メディアコンテンツ事業においては、マンガアプリ「GANMA!」を自社メディアとしてグループ収益の柱に育成してまいります。自社メディアの規模拡大により、ネットマーケティング事業とのセグメント間シナジーを強力に生み出し、グループの収益性向上を目指してまいります。 （２）株式会社の支配に関する基本方針について ①会社の支配に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。 ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。 ②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み イ．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績に関する分析 （当期の経営成績） 国内における2017年のスマートフォン個人保有率は60.9%まで伸長し、とりわけ10～30代においては８～９割に迫る高水準で普及しており、ミレニアル世代を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人あたりの利用時間についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って増加しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「平成29年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、これまでゲームを中心に拡大してきた各種サービス・アプリケーション市場においては、ゲーム以外の動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性を活かしたマーケティング支援の需要は一段と高まっております。 このような環境のもと、当社グループにおいてはスマートフォン広告及び運用型広告に注力し、その中でも成長著しい動画広告の販売並びにブランド広告市場の開拓を強化してまいりました。併せて、海外での事業拡大を推し進め、東南アジア地域と中華圏を中心に収益拡大を図ってまいりました。 さらにはマシンラーニングを軸とするAI型人事システムを活用した積極的な人材採用・育成や、中長期的な競争力強化を目的とし、2017年10月より新たな人事制度導入による人材への投資、メディアコンテンツ事業におけるマンガアプリ「GANMA!」を中心としたメディア規模拡大並びに自社コンテンツ強化のための先行投資を実行いたしました。 一方、当期においては競争力強化を目的としたクリエイティブに関する費用、人材投資等の費用増に対して、とりわけ国内ネットマーケティング事業における取扱高が低調に推移いたしました。 これらの結果、収益は 15,272百万円（前期比3.9%増）、Non-GAAP営業利益は1,011百万円（前期比56.5%減）、営業利益は977百万円（前期比56.5%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は847百万円（前期比61.7%減）となり ました。 報告セグメント別の業績 は、次のとおりであります。 なお、当期より、各報告セグメントにおける経営の実態をより適切に反映するため、各報告セグメントに配賦していた持株会社運営に係る費用は、各報告セグメントに配賦しない方法に変更しております。当該内容の詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記 ４．…
セグメント関連
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/ 原文長 約30352文字
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。 セグメント損益から税引前当期利益への調整表 （単位：千円） 前 連結会計年度 （自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） 当 連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） セグメント利益 2,324,552 1,011,156 その他の損益（純額） △ 76,744 △34,368 金融損益（純額） 163,067 75,442 持分法による投資利益 36,772 301,104 税引前当期利益 2,447,647 1,353,334 （４）製品及びサービスに関する情報 「（３）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （５）地域別に関する情報 収益の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2017年９月30日） 当連結会計年度 （2018年９月30日） 日本 13,072,854 13,257,165 その他 1,629,337 2,014,875 合計 14,702,191 15,272,040 （注） 原則として顧客の所在地を基礎としております。 非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く） の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2017年９月30日） 当連結会計年度 （2018年９月30日） 日本 2,273,165 2,456,375 その他 54,172 48,688 合計 2,327,337 2,505,063 （６）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。 ５．非継続事業 前連結会計年度において、当社グループは、 2016年11月10日付でアクセルマーク株式を一部売却いたしました。当該株式の譲渡実行をもってアクセルマーク及びその子会社は当社グループの連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。これにより、2016年10月１日から支配喪失日までのアクセルマーク及びその子会社の損益及び当該株式の売却関連損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。…