事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約582文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2021年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社36社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）６社、その他の関係会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 事業名 事業内容 主要な連結子会社 デジタルマーケティング事業 デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援 ㈱セプテーニ ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ メディアプラットフォーム事業 マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等 コミックスマート㈱ （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 当社グループは、2020年10月に公表しました中期経営方針につきまして、引き続き「ドメインの拡張」を中期テーマに、デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の加速に対応するための体制の構築を対処すべき課題と捉え、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指し、以下のとおりアップデートいたしました。 デジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグループ体制拡充、電通グループとの資本業務提携の深化を推進してまいります。 メディアプラットフォーム事業においては、より高い成長領域への経営リソースの集中を行い、ユーザ課金領域への注力、D2C領域の事業開発の強化を図ります。 新たな事業セグメントへの拡張においては、業界フォーカスによりDX需要の取り込みと、HRテクノロジー領域の事業化を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 当社グループは、2020年10月に公表しました中期経営方針につきまして、引き続き「ドメインの拡張」を中期テーマに、デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の加速に対応するための体制の構築を対処すべき課題と捉え、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指し、以下のとおりアップデートいたしました。 デジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグループ体制拡充、電通グループとの資本業務提携の深化を推進してまいります。 メディアプラットフォーム事業においては、より高い成長領域への経営リソースの集中を行い、ユーザ課金領域への注力、D2C領域の事業開発の強化を図ります。 新たな事業セグメントへの拡張においては、業界フォーカスによりDX需要の取り込みと、HRテクノロジー領域の事業化を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4058文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績に関する分析 （当期の経営成績） 国内における2020年のスマートフォン個人保有率は69.3％まで伸長し、とりわけ20～30代においては９割以上の高水準で普及しており、Z世代、ミレニアル世代を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「令和２年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。 また、2020年には新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の世界的な流行によって国内経済に対する大きな影響が生じたことで、当社グループの業績も一時的な影響を受けた一方、コロナ禍を契機にあらゆる産業界においてDXの大きな波が生まれ、広告業界においてもデジタルマーケティングの需要がより一層高まっております。 このような環境のもと、主力のデジタルマーケティング事業では、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景とした既存案件の拡大及び新規顧客の獲得や、電通グループとの協業推進により、増収増益となりました。メディアプラットフォーム事業では、増収したものの、新たな事業セグメントへの拡張に向けて一部投資が先行し、赤字幅は拡大いたしました。新たな事業セグメントへの拡張については、保有する資本を活用し、スポーツ領域、シェアリングアセット領域、エンタメ領域、HRテクノロジー領域への事業展開が進捗いたしました。 これらの結果、収益は21,384百万円（前期比19.2％増）、Non-GAAP営業利益は3,796百万円（前期比54.8％増）、営業利益は3,650百万円（前期比60.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,604百万円（前期比77.8％増）となりました。 当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約27668文字
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。 ３ メディアプラットフォーム事業のセグメント収益、セグメント損失及びセグメント売上高には、2021年４月１日付で譲渡した医療プラットフォーム事業「Pharmarket」に係る金額を含めております。 セグメント損益から税引前当期利益への調整表 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） セグメント利益 2,452,413 3,796,011 販売費及び一般管理費 △ 236,484 その他の損益（純額） △ 178,017 90,519 金融損益（純額） △ 62,534 202,914 持分法による投資利益 113,258 57,756 税引前当期利益 2,325,120 3,910,716 （４）製品及びサービスに関する情報 「（３）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （５）地域別に関する情報 収益の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2020年９月30日） 当連結会計年度 （2021年９月30日） 日本 16,776,510 19,964,048 その他 1,161,235 1,419,827 合計 17,937,745 21,383,875 （注） 原則として顧客の所在地を基礎としております。 非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2020年９月30日） 当連結会計年度 （2021年９月30日） 日本 1,294,413 1,980,050 その他 126,269 83,931 合計 1,420,682 2,063,981 （６）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。 ５．営業債権 営業債権の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2020年９月30日） 当連結会計年度 （2021年９月30日） 受取手形及び売掛金 12,773,495 16,107,766 損失評価引当金 △26,427 △22,316 合計 12,747,068 16,085,450 （注）１ 連結財政状態計算書では、営業債権は損失評価引当金を控除後の金額で表示しております。 ２ 損失評価引当金の増減は、「注記27．金融商品」に記載のとおりであります。 ６．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。…