事業の内容
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/ 原文長 約676文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2020年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社32社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）７社、その他の関係会社１社により構成されており、 デジタルマーケティング事業 及び メディアプラットフォーム事業 を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 事業名 事業内容 主要な連結子会社 デジタルマーケティング事業 デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援 ㈱セプテーニ トライコーン㈱ メディアプラットフォーム事業 マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等 コミックスマート㈱ なお、当期より、従来ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業としていた報告セグメントの名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業に変更しております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 当社グループは、2020年９月期に策定しました中期経営方針について、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による環境変化に対応すべく、以下のとおりアップデートいたしました。COVID-19により、人々の価値観や消費行動は大きく変化し、消費のオンラインシフトが今後進んでいくものと見込んでおります。このような環境変化のもと、引き続き「ドメインの拡張」を中期テーマに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に対応するための体制の構築を対処すべき課題と捉え、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指します。 ■業績目標 （単位：百万円） 2021年９月期計画 2022年９月期計画 2023年９月期計画 収益 20,000 22,000 24,000 Non-GAAP営業利益 2,850 3,600 4,300 ※なお、中期経営方針はローリング方式により単年度ごとに見直しを行います。 デジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグループ体制拡充を推進してまいります。また、電通グループとの協業促進により、市場シェアの拡大を目指し、増収増益での持続的成長を見込みます。 メディアプラットフォーム事業においては、より高い成長領域への経営リソースの集中を行い、ユーザ課金領域への注力、D2C領域の事業開発の強化を図ることで、各事業の成長による増収、赤字幅の縮小により、３年後の黒字化を目指します。 新たな事業セグメントへの拡張においては、業界フォーカスによりDX需要の取り込みを進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 当社グループは、2020年９月期に策定しました中期経営方針について、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による環境変化に対応すべく、以下のとおりアップデートいたしました。COVID-19により、人々の価値観や消費行動は大きく変化し、消費のオンラインシフトが今後進んでいくものと見込んでおります。このような環境変化のもと、引き続き「ドメインの拡張」を中期テーマに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に対応するための体制の構築を対処すべき課題と捉え、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指します。 ■業績目標 （単位：百万円） 2021年９月期計画 2022年９月期計画 2023年９月期計画 収益 20,000 22,000 24,000 Non-GAAP営業利益 2,850 3,600 4,300 ※なお、中期経営方針はローリング方式により単年度ごとに見直しを行います。 デジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグループ体制拡充を推進してまいります。また、電通グループとの協業促進により、市場シェアの拡大を目指し、増収増益での持続的成長を見込みます。 メディアプラットフォーム事業においては、より高い成長領域への経営リソースの集中を行い、ユーザ課金領域への注力、D2C領域の事業開発の強化を図ることで、各事業の成長による増収、赤字幅の縮小により、３年後の黒字化を目指します。 新たな事業セグメントへの拡張においては、業界フォーカスによりDX需要の取り込みを進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4318文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績に関する分析 （当期の経営成績） 当期の経営環境において、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、また、４月上旬に発令された緊急事態宣言下における外出自粛や、消費行動の抑制に起因する広告需要の減少が見られました。その後、５月中旬には緊急事態宣言が解除され、経済活動が緩やかに再開していくとともに、３月後半から減少を続けていた広告需要も５月を底に回復し、以降９月まで回復が持続しております。 また、国内における2019年のスマートフォン個人保有率は67.6%まで伸長し、とりわけ10～30代においては８～９割に迫る高水準で普及しており、Z世代、ミレニアル世代を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「令和元年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。 このような環境のもと、主力のデジタルマーケティング事業では、COVID-19による消費全般のオンライン化に伴う案件拡大や国内電通グループとの協業の推進により、増収増益となりました。メディアプラットフォーム事業では、COVID-19による影響から、赤字幅が拡大いたしました。 また、新たな事業セグメントへの拡張に向け、保有する資本を活用し、スポーツ領域、シェアリングアセット領域、エンタメ領域における各企業への資本参加、事業提携を開始いたしました。 これらの結果、収益は 17,938百万円（前期比6.8％増）、Non-GAAP営業利益は2,452百万円（前期比18.8％増）、営業利益は2,274百万円（前期は183百万円の営業利益）、税引前当期利益は2,325百万円（前期は81百万円の税引前当期損失）、当期利益は1,471百万円（前期は542百万円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,464百万円（前期は547百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となり ました。…
セグメント関連
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２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。 セグメント損益から税引前当期利益（△は損失）への調整表 （単位：千円） 前 連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当 連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） セグメント利益 2,064,899 2,452,413 減損損失 △ 1,803,979 △ 53,078 その他の損益（純額） △ 77,787 △ 124,939 金融損益（純額） 73,840 △ 62,534 持分法による投資利益（△は損失） △ 338,283 113,258 税引前当期利益（△は損失） △ 81,310 2,325,120 （５）製品及びサービスに関する情報 「（４）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （６）地域別に関する情報 収益の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2019年９月30日） 当連結会計年度 （2020年９月30日） 日本 15,226,638 16,776,510 その他 1,568,867 1,161,235 合計 16,795,505 17,937,745 （注） 原則として顧客の所在地を基礎としております。 非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く） の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2019年９月30日） 当連結会計年度 （2020年９月30日） 日本 489,111 1,294,41 3 その他 18,844 126,26 9 合計 507,955 1,420,682 （７）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。 ５．営業債権 営業債権の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2019年９月30日） 当連結会計年度 （2020年９月30日） 受取手形及び売掛金 10,062,728 12,773,495 損失評価引当金 △30,425 △26,427 合計 10,032,303 12,747,068 （注）１ 連結財政状態計算書では、営業債権は損失評価引当金を控除後の金額で表示しております。 ２ 損失評価引当金の増減は、「注記27 ．金融商品 」に記載のとおりであります。 ６．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。…