事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約739文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2019年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社31社、持分法適用関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業を展開しております。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 （１）関連会社の異動 当連結会計年度において、アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において、第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘案し、重要な影響力を喪失したものとして、持分法適用会社から除外しております。 （２）その他の関係会社の異動 当連結会計年度 において、株式会社電通（以下、電通）は、当社株式の公開買付けにより当社のその他の関係会社となっております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 事業名 事業内容 主要な連結子会社 ネットマーケティング事業 インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般 ㈱セプテーニ トライコーン㈱ メディアコンテンツ事業 マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等 コミックスマート㈱ （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2241文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの対処すべき課題について 当社グループは、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、2020年９月期以降の新たな中期経営方針を策定しております。その内容は以下のとおりであります。 ■業績目標 （単位：百万円） 2020年９月期計画 2021年９月期計画 2022年９月期計画 収益 19,000 22,000 25,000 Non-GAAP営業利益 2,500 3,000 3,600 ※なお、中期経営方針はローリング方式により単年度ごとに見直しを行います。 各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。 このような環境のもと、 「ドメインの拡張」を中期テーマに置き、併せて、2020年９月期より報告セグメントの名称を、「ネットマーケティング事業」から「デジタルマーケティング事業」へ、「メディアコンテンツ事業」から「メディアプラットフォーム事業」へ変更いたします。 デジタルマーケティング事業においては、既存ダイレクトレスポンス市場の成熟化から、新市場の開拓によるオーガニック成長及び電通グループとの協業の促進を目指してまいります。広告代理からデータ・ソリューション領域（AI、CRM、SaaS等）への拡張、パフォーマンス広告市場からブランド広告市場への拡張、オンラインからオン・オフ統合への拡張を推進いたします。 メディアプラットフォーム事業においては、マンガアプリ「GANMA!」への先行投資はピークを超え、各新規事業への投資が収益に貢献しつつある中、今後は各社の強みを相互に持ち寄りグループ全体としての成長力を磨いてまいります。「GANMA!」のコンテンツプラットフォームへの拡張、各事業の単一メディアからメディアコングロマリットへの拡張、各社単独運営からグロースプラットフォームへの拡張を推進いたします。 また、新たな事業セグメントへの拡張も検討してまいります。 （２）株式会社の支配に関する基本方針について ①会社の支配に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2241文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの対処すべき課題について 当社グループは、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、2020年９月期以降の新たな中期経営方針を策定しております。その内容は以下のとおりであります。 ■業績目標 （単位：百万円） 2020年９月期計画 2021年９月期計画 2022年９月期計画 収益 19,000 22,000 25,000 Non-GAAP営業利益 2,500 3,000 3,600 ※なお、中期経営方針はローリング方式により単年度ごとに見直しを行います。 各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。 このような環境のもと、 「ドメインの拡張」を中期テーマに置き、併せて、2020年９月期より報告セグメントの名称を、「ネットマーケティング事業」から「デジタルマーケティング事業」へ、「メディアコンテンツ事業」から「メディアプラットフォーム事業」へ変更いたします。 デジタルマーケティング事業においては、既存ダイレクトレスポンス市場の成熟化から、新市場の開拓によるオーガニック成長及び電通グループとの協業の促進を目指してまいります。広告代理からデータ・ソリューション領域（AI、CRM、SaaS等）への拡張、パフォーマンス広告市場からブランド広告市場への拡張、オンラインからオン・オフ統合への拡張を推進いたします。 メディアプラットフォーム事業においては、マンガアプリ「GANMA!」への先行投資はピークを超え、各新規事業への投資が収益に貢献しつつある中、今後は各社の強みを相互に持ち寄りグループ全体としての成長力を磨いてまいります。「GANMA!」のコンテンツプラットフォームへの拡張、各事業の単一メディアからメディアコングロマリットへの拡張、各社単独運営からグロースプラットフォームへの拡張を推進いたします。 また、新たな事業セグメントへの拡張も検討してまいります。 （２）株式会社の支配に関する基本方針について ①会社の支配に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4086文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績に関する分析 （当期の経営成績） 国内における2018年のスマートフォン個人保有率は64.7%まで伸長し、とりわけ10～30代においては８～９割に迫る高水準で普及しており、Z世代、ミレニアル世代を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「平成30年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。 このような環境のもと、当社グループにおいては、成長著しいブランド広告市場の開拓を推進し、併せて、電通グループとの業務提携を開始し、当初の計画に沿って順調に進捗いたしました。 さらには中長期的な競争力強化のため、マシンラーニングを軸とするAI型人事システムを活用した人材採用・育成の積極化や、メディアコンテンツ事業におけるマンガアプリ「GANMA!」を中心としたメディア規模拡大並びに自社コンテンツ強化のための先行投資を実行いたしました。 一方、持分法適用関連会社であるアクセルマーク株式会社について、持分法適用関連会社からの除外により、残存持分を公正価値で測定したことに伴い、発生した損失を当第２四半期連結会計期間に計上いたしました。また、海外連結子会社であるLion Digital Global LTDが、買収当初に見込んでいた事業計画を下回って推移する見通しとなり、IFRSに基づく減損テストを実施し、将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれん及び事業用資産の減損損失1,802百万円を当連結会計年度に計上することとなりました。 これらの結果、収益は16,796百万円（前期比10.0%増）、Non-GAAP営業利益は2,065百万円（前期比104.2%増）、営業利益は183百万円（前期比81.3%減）、税引前当期損失は81百万円（前期は1,353百万円の税引前当期利益）、当期損失は542百万円（前期は847百万円の当期利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は547百万円（前期は847百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約25535文字
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。 セグメント損益から税引前当期利益（△は損失）への調整表 （単位：千円） 前 連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当 連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） セグメント利益 1,011,156 2,064,899 減損損失 △ 1,803,979 その他の損益（純額） △ 34,368 △ 77,787 金融損益（純額） 75,442 73,840 持分法による投資利益（△は損失） 301,104 △ 338,283 税引前当期利益（△は損失） 1,353,334 △ 81,310 （４）製品及びサービスに関する情報 「（３）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （５）地域別に関する情報 収益の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2018年９月30日） 当連結会計年度 （2019年９月30日） 日本 13,257,165 15,226,638 その他 2,014,875 1,568,867 合計 15,272,040 16,795,505 （注） 原則として顧客の所在地を基礎としております。 非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く） の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2018年９月30日） 当連結会計年度 （2019年９月30日） 日本 2,456,375 489,111 その他 48,688 18,844 合計 2,505,063 507,955 （６）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。 ５．営業債権 営業債権の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2018年９月30日） 当連結会計年度 （2019年９月30日） 受取手形及び売掛金 10,258,363 10,062,728 損失評価引当金 △113,648 △30,425 合計 10,144,715 10,032,303 （注）１ 連結財政状態計算書では、営業債権は損失評価引当金を控除後の金額で表示しております。 ２ 損失評価引当金の増減は、「27 ．金融商品 」に記載のとおりであります。 ６．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。…