事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％、持分法適用関連会社１社は議決権所有割合35.29％であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。 (1)「コミュニケーション事業」 株式会社oricon ME ◆WEBサイトの制作・運営・広告販売 ・総合トレンドメディア「ORICON NEWS」 ・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」 ・女性向け情報サイト「eltha」 ・オーディション情報サイト「Deview」 オリコンNewS株式会社 ◆ニュース配信サービスの提供 オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社 ◆PRコンサルティング ◆WEBマーケティングコンサルティング (2)「データサービス事業」 オリコン・リサーチ株式会社 ◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営 ◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営 ◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供 ◆各種ランキングデータの提供 ◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営 (3)「モバイル事業」 株式会社oricon ME ◆モバイル端末・PC向けエンタメ総合配信サービスの運営 ・音楽配信サイト『オリコンミュージックストア』 ・電子書籍サイト『よむるん』 事業系統図は、以下のとおりであります。（2024年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5368文字
２．「グループ経営戦略会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、また、執行役員制度の採用による意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、経営監視機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中２名を社外監査役としており、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。 当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、当社における内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に実施するためにコンプライアンス管理部を設置しております。 また、当社は、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、経営企画本部が機動的に対応することになっております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループ会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項については、あらかじめグループ経営戦略会議や当社の取締役会において報告または承認を求めるなど、グループ会社の適正な経営管理を行っております。また、当社のコンプライアンス管理部が定期的にグループ会社の業務全般について監査を実施しております。 ④ 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以 下のとおりであります。（なお、 経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」の「企業買収における行動指針」（2023年８月31日）に基づいて、一部用語の修正を行っております。） ａ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2750文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ［経営理念］ ファクト-事実-を情報化する ［経営方針］ 当社グループは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、15年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営環境 わが国経済は、緊迫化する中東情勢やウクライナ情勢の長期化等からの資源価格の高騰、外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価高に伴う個人消費への影響、および金融引き締めに伴う海外景気の下振れリスク等もあり、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。 国内の情報通信分野においては、㈱電通含む電通グループ４社による発表では、2023年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比7.8％の増加の３兆3,330億円となり過去最高を更新したとされております。 当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①顧客満足度（CS）調査事業 企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から、商品やサービスを実際に利用した生活者を調査対象として、質および信頼性を情報化し、社会全体における暮らしの満足度を高めることを目的とする顧客満足度（CS）調査事業においては、定量データに基づいたランキングだけでなく、定性的な要素を加えた精度の高い調査設計に努めるとともに、新規ランキングの対象領域を開拓しながら、ランキングにおける評価項目の細分化およびパーソナライズ化によって商標の利用機会を拡大させ、より一層の普及を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3937文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緊迫化する中東情勢やウクライナ情勢の長期化等からの資源価格の高騰、外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価高に伴う個人消費への影響、および金融引き締めに伴う海外景気の下振れリスク等もあり、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。 国内の情報通信分野においては、㈱電通含む電通グループ４社による発表では、2023年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比7.8％の増加の３兆3,330億円となり過去最高を更新したとされております。 このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。 当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。 コミュニケーション事業とモバイル事業は前年同期比で減収となり、データサービス事業は前年同期比で増収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比75,072千円減（1.5％減）の4,800,097千円となりました。 費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は109,107千円増（7.8％増）、販売費及び一般管理費は24,977千円増（1.5％増）となりました。これは主に人件費等の増加によるものです。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度比209,157千円減（11.8％減）の1,556,693千円となり、営業利益率は、第１四半期連結会計期間（2023年４月～６月）29.5％、第２四半期連結会計期間（2023年７月～９月）28.7％、第３四半期連結会計期間（2023年10月～12月）35.2％、第４四半期連結会計期間（2024年１月～３月）35.5％となり、当連結会計年度で32.4％となりました。経常利益は前連結会計年度比110,658千円減（6.5％減）の1,588,692千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比51,858千円減（4.7％減）の1,055,137千円となり、自己資本利益率（ROE）は21.4％となりました。 第４四半期会計期間における前年同期との比較では、売上高は5.4％増、営業利益は9.3％増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約692文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 コミュニケ ーション データ サービス モバイル 売上高 外部顧客への売上高 3,822,599 670,573 381,996 4,875,169 4,875,169 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,000 84,000 84,000 3,906,599 670,573 381,996 4,959,169 4,959,169 セグメント利益 2,542,225 234,622 133,145 2,909,994 2,909,994 その他の項目 減価償却費 16,007 19,156 11,392 46,555 46,555 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 コミュニケ ーション データ サービス モバイル 売上高 外部顧客への売上高 3,785,464 673,989 340,643 4,800,097 4,800,097 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,000 84,000 84,000 3,869,464 673,989 340,643 4,884,097 4,884,097 セグメント利益 2,349,270 251,665 96,707 2,697,643 2,697,643 その他の項目 減価償却費 15,404 20,926 12,084 48,416 48,416
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2841文字
２．総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比75,072千円減（1.5％減）の4,800,097千円となりました。これは主に、コミュニケーション事業とモバイル事業の減収によるものであります。各報告セグメントの外部顧客への売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が78.9％、データサービス事業が14.0％、モバイル事業が7.1％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、売上原価が109,107千円増（7.8％増）の3,292,445千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比2.7ポイント減の68.6％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、従業員のスキル獲得のためのコスト等の人材への投資もあり、前連結会計年度比24,977千円増（1.5％増）となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度比209,157千円減（11.8％減）の1,556,693千円、営業利益率は前連結会計年度比3.8ポイント減の32.4％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比94,395千円増の107,216千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比4,103千円減の75,217千円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比110,658千円減（6.5％減）の1,588,692千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益の計上はなく、特別損失は、前連結会計年度比820千円増の837千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51,858千円減（4.7％減）の1,055,137千円となりました。 財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。…