事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約829文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社４社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。 (1)「コミュニケーション事業」 株式会社oricon ME ◆WEBサイトの制作・運営・広告販売 ・総合トレンドメディア「ORICON NEWS」 ・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」 ・女性向け情報サイト「eltha」 ・オーディション情報サイト「Deview」 オリコンNewS株式会社 ◆ニュース配信サービスの提供 オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社 ◆PRコンサルティング ◆WEBマーケティングコンサルティング (2)「データサービス事業」 オリコン・リサーチ株式会社 ◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICON BiZ online」の提供 ◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供 (3)「モバイル事業」 株式会社oricon ME ◆スマートフォン向け・PC向け音楽・書籍配信サービスの提供 ◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供 事業系統図は、以下のとおりであります。（2021年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5510文字
２． 「グループ経営戦略会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、また、執行役員制度の採用による意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、経営監視機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中２名を社外監査役としており、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。 当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、当社における内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に実施するためにコンプライアンス管理部を設置しております。 また、当社は、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、経営企画本部が機動的に対応することになっております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループ会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項については、あらかじめグループ経営戦略会議や当社の取締役会において報告または承認を求めるなど、グループ会社の適正な経営管理を行っております。また、当社のコンプライアンス管理部が定期的にグループ会社の業務全般について監査を実施しております。 ④ 株式 会社の支配に関する基本方針について ａ．基本方針の内容 Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値の源泉である公平中立な立場での情報発信の環境及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保、向上に資する者が望ましいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3412文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、50年以上にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。 ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化（可視化）したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。 当社グループのすべての事業セグメントで「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野で公平中立な立場からデータをランキング化するなどして商品・サービスの価値を可視化します。また、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜している状況下において、当社グループは、事実を情報化して広く社会に提供することを通し、より豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により個人消費や企業活動が停滞し、景気は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルスの変異型による感染症再拡大と世界経済の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表では、2020年のインターネット広告市場は新型コロナウイルスの影響を受けたものの、ネット通販等が堅調だったことを背景に前年比5.9％の増加となっております。また、㈱MM総研の発表では、2020年の携帯電話端末の総出荷台数は前年比2.9％減と2019年を下回り２年連続で過去最低となりましたが、スマートフォンについては前年比1.3％増となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3908文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により個人消費や企業活動が停滞し、景気は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルスの変異型による感染症再拡大と世界経済の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表では、2020年のインターネット広告市場は新型コロナウイルスの影響を受けたものの、ネット通販等が堅調だったことを背景に前年比5.9％の増加となっております。また、㈱MM総研の発表では、2020年の携帯電話端末の総出荷台数は前年比2.9％減と2019年を下回り２年連続で過去最低となりましたが、スマートフォンについては前年比1.3％増となっております。 このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上高は、 コミュニケーション事業とデータサービス事業は前年同期比で増収となりました。モバイル事業は前年同期比で減収となり、雑誌事業は事業撤退に伴い前年同期比で減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比142,210千円減（3.4％減）の4,030,044千円となりました。 費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価はコストの見直しや雑誌事業の事業撤退等により212,313千円減（13.1％減）、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により102,799千円増（7.0％増）となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度比32,696千円減（3.0％減）の1,058,495千円となりました。 前連結会計年度に当社が出資していた投資事業組合が保有する株式を売却し、投資事業組合運用益84,673千円を営業外収益に計上した一方、当連結会計年度は保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益255,590千円を会計基準に準拠し特別利益として計上した結果、経常利益は前連結会計年度比117,452千円減（10.1％減）の1,043,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比94,757千円増（12.4％増）の860,089千円となりました。 当第４四半期会計期間（2021年1月～3月）における前年同期との比較では、売上高が0.8％増、営業利益が4.2％増となりました。 当連結会計年度末の総資産は4,398,746千円となり、前連結会計年度末と比べ541,082千円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約723文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 コミュニケ ーション データ サービス モバイル 雑誌 売上高 外部顧客への売上高 2,645,506 653,586 663,679 209,482 4,172,255 4,172,255 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,000 84,000 84,000 2,729,506 653,586 663,679 209,482 4,256,255 4,256,255 セグメント利益 1,527,031 216,229 324,599 15,475 2,083,335 2,083,335 その他の項目 減価償却費 18,310 14,519 16,461 399 49,691 49,691 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 コミュニケ ーション データ サービス モバイル 売上高 外部顧客への売上高 2,777,088 666,031 586,924 4,030,044 4,030,044 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,300 84,300 84,300 2,861,388 666,031 586,924 4,114,344 4,114,344 セグメント利益 1,606,224 247,701 264,853 2,118,779 2,118,779 その他の項目 減価償却費 15,155 14,487 17,901 47,544 47,544
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2764文字
３．総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比142,210千円減（3.4％減）の4,030,044千円となりました。これは主に、雑誌事業の事業撤退によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が68.9％、データサービス事業が16.5％、モバイル事業が14.6％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度末における売上総利益は、コストの見直しや雑誌事業の事業撤退等により売上原価が減少し、前連結会計年度比70,102千円増（2.7％増）の2,621,996千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比3.9ポイント増の65.1％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度比102,799千円増（7.0％増）となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は、減収に伴い前連結会計年度比32,696千円減（3.0％減）の1,058,495千円となりました。営業利益率は前連結会計年度比0.1ポイント増の26.3％となり、上場以来最高となりました。 （経常利益） 当連結会計年度末における営業外収益は、投資事業組合運用益等の計上がないため、前連結会計年度比82,193千円減の5,748千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比2,563千円増の20,434千円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比117,452千円減（10.1％減）の1,043,809千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度末における特別利益は、投資有価証券売却益等の計上により257,792千円となりました。 特別損失は、前連結会計年度比1,659千円増の3,670千円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比94,757千円増（12.4％増）の860,089千円となり、７期連続の増益となりました。…