事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約729文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社４社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。 (1)「コミュニケーション事業」 株式会社oricon ME ◆WEBサイトの制作・運営・広告販売 ・総合トレンドメディア「オリコンニュース」 ・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」 ・女性向け情報サイト「eltha」 ・オーディション情報サイト「Deview」 ◆スマートフォン・PC 向けエンタメ総合配信サービスの運営 オリコンNewS株式会社 ◆ニュース配信サービスの提供 (2)「データサービス事業」 オリコン・リサーチ株式会社 ◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営 ◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営 ◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供 ◆各種ランキングデータの提供 ◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営 (3)「広告事業」 株式会社新旭 ◆広告企画制作 事業系統図は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2635文字
２．「グループ経営戦略会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、また、執行役員制度の採用による意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、経営監視機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中２名を社外監査役としており、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。 当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、当社における内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に実施するためにコンプライアンス管理部を設置しております。 また、当社は、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、経営企画本部が機動的に対応することになっております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループ会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項については、あらかじめグループ経営戦略会議や当社の取締役会において報告または承認を求めるなど、グループ会社の適正な経営管理を行っております。また、当社のコンプライアンス管理部が定期的にグループ会社の業務全般について監査を実施しております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は50万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は50万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ［経営理念］ ファクト-事実-を情報化する ［経営方針］ オリコンは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、20年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営環境 わが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。 国内の広告分野においては、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。 当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①顧客満足度（CS）調査事業 当社は、企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から、商品やサービスの品質および信頼性を「情報化」し、社会全体の暮らしの満足度を高めることを目指しております。「商標利用」「デジタルプロモーション」「データ販売」の三つの提供メニューを通じて、顧客企業のマーケティング活動や顧客満足度の向上を支援し、そのサポート力をさらに強化してまいります。「オリコン顧客満足度」の認知拡大を通じて、ブランド価値および信頼性の向上を図り、収益の拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3730文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の混迷等、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が企業業績に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。 国内の広告分野においては、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。 このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。 当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。 コミュニケーション事業は前連結会計年度比で増収となり、データサービス事業は前連結会計年度比で減収となりました。広告事業は株式会社新旭（４月期決算会社）の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの当連結会計年度の連結経営成績に取り込みました。モバイル事業は2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡しました。この結果、売上高は前連結会計年度比1,404,854千円増（28.6％増）の6,320,892千円となりました。 費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は主に広告事業の原価等の増加により1,049,707千円増（67.2％増）、販売費及び一般管理費はのれん償却費や人件費等の増加により213,608千円増（10.9％増）となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度比141,538千円増（10.1％増）の1,543,758千円となり、営業利益率は当連結会計年度で24.4％となりました。経常利益は前連結会計年度比200,999千円増（14.4％増）の1,601,019千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約835文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント その他 合計 コミュニ ケーション データ サービス モバイル 広告 売上高 外部顧客への売上高 3,940,727 693,872 181,438 81,897 4,897,937 18,100 4,916,037 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,000 84,000 84,000 4,024,727 693,872 181,438 81,897 4,981,937 18,100 5,000,037 セグメント利益 2,391,488 260,851 51,466 △ 11,040 2,692,765 18,100 2,710,865 その他の項目 減価償却費 21,602 21,256 8,995 1,355 53,210 53,210 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント その他 合計 コミュニ ケーション データ サービス 広告 売上高 外部顧客への売上高 4,287,929 692,100 1,302,305 6,282,335 38,556 6,320,892 セグメント間の内部売上高又は振替高 90,700 20,000 110,700 110,700 4,378,629 692,100 1,322,305 6,393,035 38,556 6,431,592 セグメント利益 2,673,373 259,007 78,551 3,010,932 38,556 3,049,489 その他の項目 減価償却費 20,392 21,026 5,187 46,607 46,524 93,131 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない外部顧客へのサーバー利用料であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2992文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、すべての相手先の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比1,404,854千円増（28.6％増）の6,320,892千円となりました。これは主に、顧客満足度（CS）調査事業が前連結会計年度比8.8％増、ニュース配信・PV事業が前連結会計年度比8.8％増となったほか、広告事業は㈱新旭（４月期決算会社）の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの当連結会計年度の連結経営成績に取り込みました。さらに、モバイル事業を継承する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客への売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が68.3％、データサービス事業が11.0％、広告事業が20.7％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度末における売上総利益は、売上原価が1,049,707千円増（67.2％増）となったことにより、3,708,464千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比9.5ポイント減の58.7％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、賃上げやのれん償却費等もあり、前連結会計年度比213,608千円増（10.9％増）となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は前連結会計年度比141,538千円増（10.1％増）の1,543,758千円、営業利益率は前連結会計年度比4.1ポイント減の24.4％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度末における営業外収益は、前連結会計年度比50,997千円増の96,372千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比8,463千円減の39,111千円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比200,999千円増（14.4％増）の1,601,019千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度末における特別利益の計上はなく、前連結会計年度比163,841千円の減少となりました。…