事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約845文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社３社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、３社全てにおいて100％であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。 (1)「コミュニケーション事業」 株式会社oricon ME ◆WEBサイトの制作・運営・広告販売 ・総合トレンドメディア「ORICON NEWS」 ・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」 ・女性向け情報サイト「eltha」 ・オーディション情報サイト「Deview」 オリコンNewS株式会社 ◆ニュース配信サービスの提供 (2)「モバイル事業」 株式会社oricon ME ◆スマートフォン向け・PC向け音楽・書籍配信サービスの提供 ◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供 (3)「雑誌事業」 株式会社oricon ME ◆雑誌の編集・出版・広告販売 ・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」 (4)「データサービス事業」 オリコン・リサーチ株式会社 ◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICON BiZ online」の提供 ◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供 事業系統図は、以下のとおりであります。（2019年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、約50年にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。 ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化（可視化）したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。 当社グループは、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において、中立・公平な立場でランキングデータ化するなどして商品・サービスの価値を可視化させ、サイレントマジョリティの代弁者として、広く社会にその情報を提供することを通し、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としています。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年超にわたりデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、AI関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、コア事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率（ROE）、営業キャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を重視しております。 (4）経営環境 わが国経済は、景気の先行きに慎重な判断が求められる状況にあったものの、雇用や所得の環境改善によって概ね緩やかな回復基調で推移しました。 国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると2018年のインターネット広告市場は前年比16.5％の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では2018年の携帯電話端末総出荷台数は前年比6.3％減、スマートフォンについても前年比2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、約50年にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。 ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化（可視化）したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。 当社グループは、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において、中立・公平な立場でランキングデータ化するなどして商品・サービスの価値を可視化させ、サイレントマジョリティの代弁者として、広く社会にその情報を提供することを通し、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としています。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年超にわたりデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、AI関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、コア事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率（ROE）、営業キャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を重視しております。 (4）経営環境 わが国経済は、景気の先行きに慎重な判断が求められる状況にあったものの、雇用や所得の環境改善によって概ね緩やかな回復基調で推移しました。 国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると2018年のインターネット広告市場は前年比16.5％の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では2018年の携帯電話端末総出荷台数は前年比6.3％減、スマートフォンについても前年比2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3521文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の先行きに慎重な判断が求められる状況にあったものの、雇用や所得の環境改善によって概ね緩やかな回復基調で推移しました。 国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると2018年のインターネット広告市場は前年比16.5％の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では2018年の携帯電話端末総出荷台数は前年比6.3％減、スマートフォンについても前年比2.6％減となっております。 このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上は、コミュニケーション事業が前年同期を上回って推移するとともに、利益率を大きく向上させました。また、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前連結会計年度比152,634千円増（4.1％増）の3,891,925千円となりました。 費用面では、前連結会計年度と比べて売上原価が57,728千円減（3.5％減）、販売費及び一般管理費は43,300千円減（3.0％減）となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度比253,664千円増（40.3％増）の883,518千円、経常利益は前連結会計年度比275,918千円増（45.3％増）の885,239千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比190,894千円増（49.3％増）の577,775千円となりました。 なお、当連結会計年度末におきまして、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は1,688,907千円となりました。 当連結会計年度末の総資産は3,510,099千円となり、前連結会計年度末と比べ480,779千円増加しました。 流動資産は2,649,517千円となり、前連結会計年度末と比べ474,044千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は859,496千円となり、前連結会計年度末と比べ7,387千円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少によるものであります。 負債合計は859,637千円となり、前連結会計年度末と比べ31,202千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。 純資産合計は2,650,462千円となり、前連結会計年度末と比べ511,981千円増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約840文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 コミュニケ ーション モバイル 雑誌 データ サービス 売上高 外部顧客への売上高 1,927,047 909,985 273,768 618,245 3,729,046 10,243 3,739,290 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,000 84,000 84,000 2,011,047 909,985 273,768 618,245 3,813,046 10,243 3,823,290 セグメント利益 841,731 484,472 70,766 229,811 1,626,781 5,579 1,632,360 その他の項目 減価償却費 20,577 20,010 65 16,253 56,906 56,906 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 コミュニケ ーション モバイル 雑誌 データ サービス 売上高 外部顧客への売上高 2,222,006 763,778 263,357 642,783 3,891,925 3,891,925 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,000 84,000 84,000 2,306,006 763,778 263,357 642,783 3,975,925 3,975,925 セグメント利益 1,167,663 398,159 68,389 210,046 1,844,259 1,844,259 その他の項目 減価償却費 19,710 19,845 124 13,990 53,670 53,670
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1230文字
５．総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、後記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を基にしております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、基幹ビジネスであるコミュニケーション事業が成長を継続した結果、全体の売上高が8期ぶりの増収となりました。また利益面においても、最重要指標としている営業利益をはじめ、全ての利益項目につきまして前年度実績を大きく上回りました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ランキングとニュースを配信するコミュニケーション事業でのページビュー獲得が収益拡大の基盤となります。ニュース配信業務へのAI技術活用、ならびに動画コンテンツやSNS展開等を積極的に推し進め、競争力強化に取り組んでおります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、IT投資計画や採用・研修等の人材投資、ブランド価値向上・浸透への投資等に有効活用する予定であります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益が前年度を上回ること、一定の自己資本比率を確保することを経営指標として位置づけております。またROEにつきましては、具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度において24.1％となっており、一定の水準を超えているものと判断しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 １．コミュニケーション事業 当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、顧客満足度調査事業の商標利用契約が好調に推移し、またニュース配信・PV事業では閲覧数の増加および動画広告の成長によって利益率が大きく向上しました。 ２．モバイル事業 特にフィーチャーフォン向けサービスの市場規模が縮小傾向にある中で、最大限の利益確保に努めました。スマートフォン向けサービスでは独自コンテンツ展開に注力しております。 ３．雑誌事業 記事コンテンツのニュース配信をはじめ、WEBを活用したメディア展開で収益改善に取り組んでおります。 ４．…