事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約891文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社３社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、３社全てにおいて100％であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。 (1)「コミュニケーション事業」 株式会社oricon ME ◆WEBサイトの制作・運営・広告販売 ・総合トレンドメディア「ORICON NEWS」 ・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」 ・女性向け情報サイト「eltha」 ・オーディション情報サイト「Deview」 オリコンNewS株式会社 ◆ニュース配信サービスの提供 (2)「データサービス事業」 オリコン・リサーチ株式会社 ◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICON BiZ online」の提供 ◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供 (3)「モバイル事業」 株式会社oricon ME ◆スマートフォン向け・PC向け音楽・書籍配信サービスの提供 ◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供 (4)「雑誌事業」 株式会社oricon ME ◆雑誌の編集・出版・広告販売 ・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」 ※ ※「コンフィデンス」は2020年３月30日号（３月25日発送）をもって休刊としました。 事業系統図は、以下のとおりであります。（2020年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5612文字
２． 「グループ経営戦略会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、また、執行役員制度の採用による意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、経営監視機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中２名を社外監査役としており、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。 当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、当社における内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に実施するために内部統制部を設置しております。 また、当社は、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、社長直属の組織である社長室が機動的に対応することになっております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループ会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項については、あらかじめグループ経営戦略会議や当社の取締役会において報告または承認を求めるなど、グループ会社の適正な経営管理を行っています。また、当社の社長室が定期的にグループ会社の業務全般について監査を実施しております。 ④ 株式 会社の支配に関する基本方針について ａ．基本方針の内容 Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値の源泉である中立公平な立場での情報発信の環境及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保、向上に資する者が望ましいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2953文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、50年以上にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。 ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化（可視化）したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。 当社グループのすべての事業セグメントにおいて、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において、中立公平な立場でランキング等をデータ化するなどして商品・サービスの価値を可視化させ、サイレントマジョリティの代弁者として、広く社会にその情報を提供することを通し、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、AI関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、コア事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営環境 わが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げにより消費者マインドは弱含みで推移し、米中の通商問題を巡る動向、英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の大幅な減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると、2019年のインターネット広告市場は前年比19.7％の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では、2019年の携帯電話端末総出荷台数は前年比4.4％減と集計を開始した2009年以降では過去最低となり、スマートフォンについては前年比4.7％減と２年連続の減少となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3903文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げにより消費者マインドは弱含みで推移し、米中の通商問題を巡る動向、英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の大幅な減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると、2019年のインターネット広告市場は前年比19.7％の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では、2019年の携帯電話端末総出荷台数は前年比4.4％減と集計を開始した2009年以降では過去最低となり、スマートフォンについては前年比4.7％減と２年連続の減少となっております。 このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上高は、コミュニケーション事業が前連結会計年度を上回って推移するとともに、利益率を大きく向上させました。また、データサービス事業は前連結会計年度比で増収、モバイル事業と雑誌事業は前連結会計年度に比べ減収となり、この結果、売上高は前連結会計年度比280,329千円増（7.2％増）の4,172,255千円となりました。 費用面では、前連結会計年度と比べて売上原価が5,199千円増（0.3％増）、販売費及び一般管理費は67,456千円増（4.8％増）となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度比207,673千円増（23.5％増）の1,091,191千円、経常利益は前連結会計年度比276,022千円増（31.2％増）の1,161,261千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比187,556千円増（32.5％増）の765,332千円となりました。 当第４四半期会計期間（2020年1月～3月）における前年同期との比較では、売上高が2.3％増、営業利益が2.5％増となりました。 また、当連結会計年度末におきまして、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は2,020,121千円となりました。 当連結会計年度末の総資産は3,857,663千円となり、前連結会計年度末と比べ347,564千円増加しました。 流動資産は2,943,922千円となり、前連結会計年度末と比べ294,405千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は913,306千円となり、前連結会計年度末と比べ53,810千円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約753文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 コミュニケ ーション データ サービス モバイル 雑誌 売上高 外部顧客への売上高 2,222,006 642,783 763,778 263,357 3,891,925 3,891,925 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,000 84,000 84,000 2,306,006 642,783 763,778 263,357 3,975,925 3,975,925 セグメント利益 1,167,663 210,046 398,159 68,389 1,844,259 1,844,259 その他の項目 減価償却費 19,710 13,990 19,845 124 53,670 53,670 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 コミュニケ ーション データ サービス モバイル 雑誌 売上高 外部顧客への売上高 2,645,506 653,586 663,679 209,482 4,172,255 4,172,255 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,000 84,000 84,000 2,729,506 653,586 663,679 209,482 4,256,255 4,256,255 セグメント利益 1,527,031 216,229 324,599 15,475 2,083,335 2,083,335 その他の項目 減価償却費 18,310 14,519 16,461 399 49,691 49,691
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2909文字
３．総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比280,329千円増（7.2％増）の4,172,255千円となり、２期連続の増収となりました。これは主に、基幹ビジネスであるコミュニケーション事業が成長を継続したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が63.4％、データサービス事業が15.7％、モバイル事業が15.9％、雑誌事業が5.0％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度末における売上総利益は、前連結会計年度比275,130千円増（12.1％増）の2,551,893千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比2.7ポイント増の61.2％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度比67,456千円増（4.8％増）となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は、増収に伴い前連結会計年度比207,673千円増（23.5％増）の1,091,191千円となり、４期連続の増益となりました。営業利益率は前連結会計年度比3.5ポイント増の26.2％となり、上場以来最高となりました。 （経常利益） 当連結会計年度末における営業外収益は、投資事業組合運用益等により、前連結会計年度比64,138千円増の87,941千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比4,210千円減の17,871千円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比276,022千円増（31.2％増）の1,161,261千円となり、上場以来の最高益を更新しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度末における特別利益の計上はありません（前連結会計年度は66千円）。 特別損失は、投資有価証券評価損の計上がなく（前連結会計年度は6,769千円）、前連結会計年度比4,909千円減の2,010千円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比187,556千円増（32.5％増）の765,332千円となり、６期連続の増益となりました。…