事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社５社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、５社全てにおいて100％であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。 (1)「コミュニケーション事業」 株式会社oricon ME ◆WEBサイトの制作・運営・広告販売 ・総合トレンドメディア「ORICON NEWS」 ・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「Oricon CS Ranking」 ・女性向け情報サイト「eltha」「JOSHI+」 ・男性向け情報サイト「OLIVER」 ・オーディション情報サイト「Deview」 オリコンNewS株式会社 ◆ニュース配信サービスの提供 (2)「モバイル事業」 株式会社oricon ME ◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供 ◆スマートフォン向け・PC向け音楽・書籍配信サービスの提供 (3)「雑誌事業」 株式会社oricon ME ◆雑誌の編集・出版・広告販売 ・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」 (4)「データサービス事業」 オリコン・リサーチ株式会社 ◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICON BiZ online」の提供 ◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供 (5)「その他」 株式会社oricon ME ◆ソーシャルゲーム事業 オリコン・エナジー株式会社 ◆エネルギー関連事業 オリコンDサイエンス株式会社 ◆データ分析結果を活用した各種サービスの提供 ◆オリコンモニターリサーチ（OMR）の運営 事業系統図は、以下のとおりであります。（平成29年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9031文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、約50年にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。 ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化（可視化）したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。 当社グループは、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において、中立・公平な立場でランキングデータ化するなどして商品・サービスの価値を可視化させ、サイレントマジョリティの代弁者として、広く社会にその情報を提供することを通し、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としています。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年超にわたりデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、AI関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、コア事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率（ROE）、営業キャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を重視しております。 (4）経営環境 わが国経済は、雇用や所得の環境改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、米新政権や欧州、東アジア地域の動向において、先行きへの影響が懸念される不透明な状況が続いております。 国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の調査によると、平成28年の携帯電話端末総出荷台数は前年比3.0％減少しましたが、スマートフォンについては前年比1.5％増加し過去2番目の出荷実績となっております。また、㈱電通の統計では、平成28年のインターネット広告市場は前年比13.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9031文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、約50年にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。 ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化（可視化）したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。 当社グループは、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において、中立・公平な立場でランキングデータ化するなどして商品・サービスの価値を可視化させ、サイレントマジョリティの代弁者として、広く社会にその情報を提供することを通し、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としています。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年超にわたりデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、AI関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、コア事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率（ROE）、営業キャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を重視しております。 (4）経営環境 わが国経済は、雇用や所得の環境改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、米新政権や欧州、東アジア地域の動向において、先行きへの影響が懸念される不透明な状況が続いております。 国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の調査によると、平成28年の携帯電話端末総出荷台数は前年比3.0％減少しましたが、スマートフォンについては前年比1.5％増加し過去2番目の出荷実績となっております。また、㈱電通の統計では、平成28年のインターネット広告市場は前年比13.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 コミュニケ ーション モバイル 雑誌 データ サービス 売上高 外部顧客への売上高 1,522,069 1,307,535 741,556 605,287 4,176,448 125,208 4,301,656 セグメント間の内部売上高又は振替高 75,600 150 450 76,200 76,200 1,597,669 1,307,685 742,006 605,287 4,252,648 125,208 4,377,856 セグメント利益 577,306 646,990 23,846 230,188 1,478,332 △ 58,120 1,420,212 その他の項目 減価償却費 28,646 35,577 170 17,391 81,786 159,766 241,552 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 コミュニケ ーション モバイル 雑誌 データ サービス 売上高 外部顧客への売上高 1,770,853 1,088,668 293,047 614,584 3,767,154 14,843 3,781,997 セグメント間の内部売上高又は振替高 75,600 75,600 75,600 1,846,453 1,088,668 293,047 614,584 3,842,754 14,843 3,857,597 セグメント利益 808,699 557,681 75,153 224,268 1,665,802 △ 463 1,665,339 その他の項目 減価償却費 21,766 27,256 47 16,894 65,965 98,669 164,634 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約253文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） KDDI㈱ 591,939 13.8 506,224 13.4 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 541,856 12.6 465,757 12.3 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。