事業の内容
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/ 原文長 約3228文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ジャパンコンピューターサービス 事業の内容 ソフトウエア受託開発業 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社ジャパンコンピューターサービス（以下、「ＪＣＳ社」）は、1981年の創業以来、システム開発、運用・保守を一貫して行い、安定した技術力と顧客企業からの信頼を背景に堅調な成長を続けております。その取引先は、大企業及び大企業グループ会社が多いものの、当社グループの取引先との重複はほぼございません。また、ＪＣＳ社は、社員の個や多様性を尊重することを経営方針として掲げており、当社グループの企業文化と親和性は高いものと考えております。 以上により、本件株式取得は、当社及びＪＣＳ社がこれまで培った技術力や顧客基盤などを融合することによる当社グループの企業価値の向上とともに、人的資本経営をはじめとした経営基盤の強化等によるＪＣＳ社のさらなる発展の実現に寄与すると判断いたしました。 (3) 企業結合日 2023年12月21日（株式取得日） 2023年12月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年１月１日から2024年３月31日まで ３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 360,486千円 取得原価 360,486千円 ４.主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー報酬等 27,017千円 ５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1)発生したのれんの金額 125,425千円 (2)発生原因 主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3)償却方法及び償却期間 ３年間にわたる均等償却 ６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 778,585 千円 固定資産 356,122 千円 資産合計 1,134,708 千円 流動負債 421,447 千円 固定負債 478,200 千円 負債合計 899,647 千円 ７.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。 （１）経営方針 社会環境が大きく変化するなかで、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ持続的に成長していくため、最上位概念として社会における存在意義を示すパーパスを制定しております。 ＜パーパス＞ 社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現させることが、当社グループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓動、もっと社会へ。」をパーパスとして制定しております。 ＜経営理念＞ ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。 ＜ビジョン＞ ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ 当社グループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ＤＸ推進や人的資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めております。 （２）経営戦略、目標とする経営指標 ＜経営環境＞ 当社グループを取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進行、ＤＸの進展、クラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加、サステナビリティへの意識の高まりなど、刻一刻と変化を続けています。2025年３月期におけるわが国経済は、高水準の賃上げなどによる個人消費意欲の高まりが予想される一方、 海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があります。 このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、基幹システムのモダナイゼーション（※１）や、クラウドマイグレーション（※２）等への取り組みが加速しています。当社の顧客企業においても、中長期の事業拡大を見据えた基幹システムの刷新や、セキュリティ意識の高まりなどを背景としたクラウドサービスの活用が進んでいます。また、ＩＴ人材不足の解消やＢＣＰ対策のためシステムの保守・運用業務等をアウトソーシングする動きが見られます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。 （１）経営方針 社会環境が大きく変化するなかで、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ持続的に成長していくため、最上位概念として社会における存在意義を示すパーパスを制定しております。 ＜パーパス＞ 社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現させることが、当社グループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓動、もっと社会へ。」をパーパスとして制定しております。 ＜経営理念＞ ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。 ＜ビジョン＞ ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ 当社グループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ＤＸ推進や人的資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めております。 （２）経営戦略、目標とする経営指標 ＜経営環境＞ 当社グループを取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進行、ＤＸの進展、クラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加、サステナビリティへの意識の高まりなど、刻一刻と変化を続けています。2025年３月期におけるわが国経済は、高水準の賃上げなどによる個人消費意欲の高まりが予想される一方、 海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があります。 このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、基幹システムのモダナイゼーション（※１）や、クラウドマイグレーション（※２）等への取り組みが加速しています。当社の顧客企業においても、中長期の事業拡大を見据えた基幹システムの刷新や、セキュリティ意識の高まりなどを背景としたクラウドサービスの活用が進んでいます。また、ＩＴ人材不足の解消やＢＣＰ対策のためシステムの保守・運用業務等をアウトソーシングする動きが見られます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3047文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (a) 経営成績の状況・分析 当連結会計年度につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において業務領域が拡大したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場利用料収入が増加したことなどにより、 前年同期比で増収増益となりました。 以上により、当連結会計年度の売上高は、25,481百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益2,115百万円(前年同期比76.9％増）、経常利益2,140百万円（前年同期比76.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,387 百万円（前年同期比106.4％増）となりました。 なお、当第４四半期連結会計期間より株式会社ジャパンコンピューターサービスの損益を取り込んでおります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 システム開発事業 保険会社の新商品のシステム開発案件や製造業の基幹システム刷新案件における業務領域が拡大し、堅調に推移したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、各種プロジェクト管理が順調で利益を拡大できたことや、主にアプリケーションの保守業務においてＮＣＤサービスモデルへの移行が進み 収益性が向上したことなどにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高10,421百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益1,541百万円（前年同期比49.2％増）となりました。 サポート＆サービス事業 保険会社のクラウド関連等の業務領域が拡大したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、各種プロジェクト管理が順調であることや、ＮＣＤサービスモデルへの移行に伴いマネージドサービスセンターを活用した効率的な運用が実現していることなどから、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高7,735百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益851百万円（前年同期比21.0％増）となりました。 パーキングシステム事業 感染症に係る各種規制の緩和に加え、天候に恵まれたことにより外出機会が増え、主に時間貸駐輪場の利用が増加しました。また、引き続き自営駐輪場を中心に料金改定を推進し、駐輪場利用料収入が感染症拡大前の水準を大きく上回って推移したことなどにより、前年同期比で増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約957文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ システム 開発事業 サポート＆ サービス事業 パーキング システム事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 10,421,084 7,735,922 7,281,644 25,438,651 26,836 25,465,487 25,465,487 その他の収益 16,313 16,313 16,313 16,313 外部顧客への売上高 10,421,084 7,735,922 7,297,958 25,454,965 26,836 25,481,801 25,481,801 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,370 9,370 9,370 △ 9,370 10,430,455 7,735,922 7,297,958 25,464,335 26,836 25,491,171 △ 9,370 25,481,801 セグメント利益又は損失（△） 1,541,978 851,011 1,284,985 3,677,975 7,812 3,685,788 △ 1,570,332 2,115,455 その他の項目 減価償却費 23,224 96,353 205,857 325,435 72 325,508 34,112 359,621 のれんの償却額 3,885 6,567 10,452 10,452 10,452 減損損失 45,859 45,859 45,859 45,859 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1081文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) メットライフ生命保険株式会社 3,925,654 17.2 4,456,244 17.5 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① 資本の財源に係る情報 当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローまたは借入等により資金調達することとしております。なお、外部環境に起因するリスク懸念等から国内外の経済が停滞した場合、ＩＴ関連事業では企業のＩＴ投資、パーキングシステム事業では首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制されることが想定され、今後の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主要取引金融機関からの短期借入を含め、当面の資金需要に十分対応できる体制を取っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入等を基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく所存であります。 ② 資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＩＴ関連事業では顧客向けの基幹系業務システムの構築・維持、インフラ基盤における保守・運用、パーキングシステム事業では駐輪場運営管理費、自転車関連商品の仕入れのほか、各セグメントに共通した受注獲得のための販売費及び一般管理費等であります。 投資を目的とした資金需要は、事業拡大に伴う新規駐輪場設備取得及びソフトウエア投資によるものであります。 また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。