事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約574文字
３ 【事業の内容】 ソフトバンク㈱は、当社発行済株式の42.4％を所有(直接保有)しております。当該会社が定める支配力基準により当社を子会社と判断しており、当社もソフトバンク㈱を親会社であると認識しております。 また、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンク㈱の親会社であるため、当社から見てソフトバンクグループ㈱は親会社の親会社であります。 当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントであり、事業の内容は、「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」であります。事業内において提供する各種ビジネスやサービスとしましては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、「App Pass」の運営受託、電子署名サービスの「みんなの電子署名」の運営、ファイルへのタイムスタンプ付与サービスの「みんなのタイムスタンプ」の運営等となります。 (注) ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンク㈱の完全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。（2022年3月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約309文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。 当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)が当社の経営環境に与える影響につきましては、直近の販売実績等から軽微と考えておりますが、日々変化している状況に応じて適宜対応してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約309文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。 当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)が当社の経営環境に与える影響につきましては、直近の販売実績等から軽微と考えておりますが、日々変化している状況に応じて適宜対応してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2102文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第５[経理の状況] ２[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項] (会計方針の変更)」をご参照ください。 当事業年度(2021年4月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。 このような環境のもと、ソフトウェア販売の当事業年度の営業収益は、コロナウィルスの影響による在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一巡したこと、前事業年度は書体の特価販売が好調だったことなどにより、前事業年度より減少(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。サイト広告販売の当事業年度の営業収益は、掲載単価の改善により前事業年度より増加しております。「App Pass」の当事業年度の運用受託収益は、「App Pass」利用者数の減少に伴い前事業年度より減少しております。「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の営業収益は、利用者数の増加に伴い前事業年度より増加しております。また、当事業年度より2021年2月よりサービスを開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」及び2022年3月よりサービスを開始したファイルへのタイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」の営業収益を計上しておりますが、その額は軽微であります。 当事業年度の営業費用は、2021年2月より開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーション活動を実施したこと、役員退職慰労引当金の計上等により、前事業年度より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。 以上の結果、当事業年度の営業収益は3億65百万円(前事業年度比57.9％減)、営業損失は3億45百万円(前事業年度は70百万円の営業損失)、経常損失は3億44百万円(前事業年度は57百万円の経常損失)、当期純損失は3億45百万円(前事業年度は59百万円の当期純損失)となりました。 なお、「収益認識会計基準」の適用により、当事業年度の営業収益及び営業費用がそれぞれ2億54百万円減少しており、同基準適用前の従来基準で算定した場合の営業収益は6億19百万円（前事業年度比28.6％減）、営業費用は9億65百万円（前事業年度比2.9％増）となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2100文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 1 関連当事者との取引 前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 親会社 ソフトバンク㈱ (ソフトバンクグループ㈱の子会社) 東京都港区 204,309 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 被所有 直接42.4 業務受託先 App Pass運営の業務受託他 299,870 売掛金 未収入金 44,346 104,090 親会社の子会社 ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱ (ソフトバンク㈱の子会社) 東京都港区 500 IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供 なし 仕入先 ソフトウェア販売事業にかかる仕入 108,292 買掛金 22,528 (注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2. 取引条件および取引条件の決定方針 App Passに関わる取引金額については、契約に基づき決定しております。 ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。 当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 親会社 ソフトバンク㈱ (ソフトバンクグループ㈱の子会社) 東京都港区 204,309 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 被所有 直接42.4 業務受託先 App Pass運営の業務受託他 168,773 売掛金 未収入金 24,430 57,361 親会社の子会社 ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱ (ソフトバンク㈱の子会社) 東京都港区 500 IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供 なし 仕入先 ソフトウェア販売事業にかかる仕入 92,131 買掛金 14,687 (注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1420文字
(4) 販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 販売金額(千円) 前年同期比(％) インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス 365,330 △57.9 合計 365,330 △57.9 (注)1. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ソフトバンク㈱ 299,870 26.5 168,773 46.2 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項]（重要な会計方針）」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の分析 ① 財政状態の分析 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億80百万円減少して9億76百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ35百万円減少して2億83百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ3億45百万円減少して6億93百万円となりました。 (資産) 流動資産減少の主な要因は、その他が14百万円増加したものの、現金及び預金が78百万円、売掛金が34百万円、未収入金が49百万円、前払費用が1百万円減少したことによるものです。 固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が1億29百万円、投資有価証券が1億円減少したこと等によるものです。 (負債) 流動負債減少の主な要因は、買掛金が20百万円、未払金が5百万円、預り金が73百万円、その他が4百万円減少したこと等によるものです。 固定負債増加の要因は、退職給付引当金が2百万円、役員退職慰労引当金が68百万円増加したことによるものです。 (純資産) 純資産減少の主な要因は、当期純損失3億45百万円を計上したことによるものです。 また、自己資本比率は71.0％となりました。 ② 経営成績の分析 当事業年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。…