事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約667文字
３ 【事業の内容】 前事業年度において、ソフトバンク㈱はヤフー㈱を子会社化し、当社株式の直接所有分42.4％に加えて間接所有分9.7％を合計して52.1％を所有して当社の親会社となりました。その後、ヤフー㈱が当社株式を売却してソフトバンク㈱の所有分は42.4％となりましたが、当該会社が定める支配基準により当社を子会社と判断しており、当社もソフトバンク㈱を親会社であると認識しております。 また、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンク㈱の親会社であるため、当社から見てソフトバンクグループ㈱は親会社の親会社であります。 当社の事業内容は、ソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）、サイト広告販売事業及びApp Pass事業等となっております。 なお、当社のセグメントは、前事業年度まで「AppPass事業」「ソフトウェア販売事業」「サイト広告販売事業」「オンラインゲーム事業（当該事業は2019年5月8日に譲渡済み）」「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、当事業年度から、これらのセグメント別区分を「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントに変更しております。 (注) ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンク㈱の完全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。（2021年3月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約309文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。 当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)が当社の経営環境に与える影響につきましては、直近の販売実績等から軽微と考えておりますが、日々変化している状況に応じて適宜対応してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約309文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。 当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)が当社の経営環境に与える影響につきましては、直近の販売実績等から軽微と考えておりますが、日々変化している状況に応じて適宜対応してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1794文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。 このような環境のもと、ソフトウェア販売事業につきましては、コロナウィルスの影響により在宅勤務者が増加し、在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一時的に高まったことや、書体の特価販売が当初の想定数字を大幅に上回る結果となり前事業年度より増加しております。一方、ソフトバンク㈱が提供するサービス「App Pass」のサービス利用者の減少を受け、運用受託にかかる営業収益は前事業年度より減少しております。また、2021年2月16日よりサービスを開始した「みんなの電子署名」につきましては、収益化に先立ちプロモーションを展開しているため、費用が先行しております。その他の事業につきましては、概ねコロナウィルスによる影響を受けず、計画通りの進捗となっております。 以上の結果、当事業年度の営業収益は8億67百万円(前事業年度比8.6％減)、営業損失は70百万円(前事業年度は36百万円の営業利益)、経常損失は57百万円(前事業年度は41百万円の経常利益)、当期純損失は59百万円(前事業年度は39百万円の当期純利益)となりました。 なお、当社のセグメントは、前事業年度まで「AppPass事業」「ソフトウェア販売事業」「サイト広告販売事業」「オンラインゲーム事業（当該事業は2019年5月8日に譲渡済み）」「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、当事業年度から、これらのセグメント別区分を「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントに変更しております。 (2) キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の7億78百万円から83百万円増加し、期末残高が8億62百万円となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失57百万円から減価償却費1億79百万円、売上債権の減少額等の加算や預り金の減少額等の減算をした小計段階で90百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを加減算した結果、91百万円の収入(前事業年度は1億59百万円の収入)となりました。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出7百万円等があり、7百万円の支出(前事業年度は1億38百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約631文字
1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 App Pass 事業 オンラインゲーム事業 ソフトウエ ア販売事業 サイト広告 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 479,425 32,214 394,129 31,744 937,514 11,966 949,480 セグメント間の内部 売上高又は振替高 479,425 32,214 394,129 31,744 937,514 11,966 949,480 セグメント利益又は セグメント損失（△） 205,146 △ 52,628 11,653 6,282 170,453 △ 48,483 121,970 セグメント資産 571,288 2,884 48,846 4,418 627,438 6,337 633,776 その他の項目 減価償却費 176,942 127 403 140 177,614 980 178,594 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,390 2,410 739 5,539 4,979 10,519 (注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1465文字
(4) 販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 販売金額(千円) 前年同期比(％) インターネットおよびインターネットに関する 技術を使用したサービス 867,400 △8.6 合計 867,400 △8.6 (注)1. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ソフトバンク㈱ 479,425 50.5 299,870 26.5 2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項]（重要な会計方針）」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の分析 ① 財政状態の分析 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億73百万円減少して13億57百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ1億14百万円減少して3億18百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ59百万円減少して10億39百万円となりました。 (資産) 流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が83百万円、前払費用が1百万円、その他が2百万円増加し、貸倒引当金が1百万円減少したものの、売掛金が10百万円、未収入金が81百万円減少したことによるものです。 固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1百万円、無形固定資産が1億70百万円減少したこと等によるものです。 (負債) 流動負債減少の主な要因は、買掛金が4百万円、未払金が10百万円、未払法人税等が1百万円増加したものの、預り金が1億24百万円、その他が10百万円減少したこと等によるものです。 固定負債増加の要因は、退職給付引当金が4百万円増加したことによるものです。 (純資産) 純資産減少の主な要因は、当期純損失59百万円を計上したことによるものです。 また、自己資本比率は76.5％となりました。 ② 経営成績の分析 当事業年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。…