サステナビリティ
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(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化 当社グループの当年度の売上収益は、金融ＩＴソリューションセグメントやＩＴ基盤サービスセグメントを中心に好調で、814,708百万円(前年度比6.5％増)となりました。売上原価は514,556百万円(同5.1％増)、売上総利益は300,151百万円(同9.0％増)、販売費及び一般管理費は145,642百万円(同1.1％増)となりました。国内事業のシステム開発案件活況や運用サービスの増加による収益性は向上したものの、豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失の計上により、営業利益は58,273百万円(同56.8％減)となりました。営業利益率は7.2％(同10.5ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは25.6％(同1.1ポイント増)となりました。 ② 連結キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) 前年度比 増減額 増減率 営業活動によるキャッシュ・フロー 130,196 147,641 17,444 13.4％ 投資活動によるキャッシュ・フロー △47,590 △97,047 △49,457 フリー・キャッシュ・フロー 82,606 50,593 △32,012 △38.8％ 財務活動によるキャッシュ・フロー △87,314 △90,781 △3,467 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,337 △35,977 △30,639 現金及び現金同等物の期末残高 168,597 132,620 △35,977 △21.3％ 当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から35,977百万円減少し132,620百万円となりました。 営業活動による収入は、減損損失計上前の営業利益の増加等により、前年度と比べ17,444百万円増加し、 147,641百万円となりました。 投資活動による支出は97,047百万円となり、前年度と比べ49,457百万円大きくなりました。当年度の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得や定期預金の預入でした。 財務活動による支出は90,781百万円となり、前年度と比べ3,467百万円大きくなりました。前年度は、長期借入金の返済による支出24,681百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出29,999百万円がありました。当年度は、長期借入金の返済による支出42,879百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。…
研究開発活動
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6【研究開発活動】 当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。 1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験 2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究 3. 新しい社会システムに関する調査・研究 研究開発は、当社グループの技術開発を担う生産革新センター及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定、モニタリングする場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。 当年度における研究開発費は 5,412 百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 (コンサルティング) 当社では設立来、日本の社会構造や技術動向、法規制や日本の各産業に影響を及ぼす国際環境などについて調査・研究を行っており、当年度も紛争や資源価格の変動など国際環境の動向や人口減少などの国内環境の変化を踏まえた、調査・研究を行ってきました。 環境配慮(サステナビリティ)を超え、ウェルビーイング(心身の豊かさ)や幸福、社会の公平性といった価値がより重視される時代(Post SDGs時代)を見据えた、国際環境に関する予測と日本産業の事業機会、可能性について調査・研究しました。 また、上下水道や廃棄物処理、治安・防災システムなど社会インフラに関するＡＩ、ＤＸを活用するための概念整理、PoCなどを実施しました。関連してカーボンニュートラル※1やゼロエミッション※2の実現に向けた政策提言と地方自治体へのＤＸ支援を行っています。 当年度における当セグメントに係る研究開発費は 1,361 百万円でした。 (金融ＩＴソリューション) 金融業界は、競争優位性を確保するためにデジタルテクノロジーを活用する重要性がより一層高まっています。当社はこれらテクノロジーを活用して顧客業務、自社開発業務双方で高度化、効率化を目指して調査・研究・実証実験を行っています。 当社は、システムの開発プロセスにおけるＡＩ活用を促進しており、当年度は特に仕様書・設計書作成などの自動作成やテスト工程における自動化などについて実証実験を行いました。 金融機関では、日中に発生した大量の取引データ(当日の取引確定、前日残高の更新、銘柄情報の取り込み等)を深夜にまとめて処理する夜間バッチ処理を行っています。この点、GPUのバッチ利用により、大量のデータ処理を一括して高速に実行するための手法について調査・研究を行いました。…
設備投資等の概要
抽出本文
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2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 建物及び構築物 機械及び 装置 工具、 器具及び備品 土 地 ソフト ウエア 合計 従業員数 面積 金額 (百万円) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (人) 総合センター (東京都千代田区ほか) 全セグメント 11,239 133 1,699 105,033 118,106 6,960 [2,079] データセンター (東京都多摩市ほか) ＩＴ基盤サービス 17,094 878 1,541 67,098 1,866 21,381 50 [75] (注)1. 金額は2026年3月31日現在の帳簿価額です。 2. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。 3. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセンターはデータセンター設備です。 (2) 国内子会社及び在外子会社 会社名・ 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 建物及び構築物 機械及び 装置 工具、 器具及び備品 土 地 ソフト ウエア 合計 従業員数 面積 金額 (百万円) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (人) 《国内子会社》 ＮＲＩネットコム㈱ 本社 (大阪市北区) 産業ＩＴソリューション 240 155 34 430 529 [71] ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱ 本社 (東京都千代田区) ＩＴ基盤サービス 181 1,051 1,547 2,779 648 [272] 《在外子会社》 NRI Australia Limited 本社※1 (オーストラリア連邦 パース) 産業ＩＴソリューション 2,707 [458] Convergence Technologies, Inc. 本社※1 (アメリカ合衆国 インディアナ) 産業ＩＴソリューション 108 78 192 513 [99] (注)1. 金額は2026年3月31日現在の帳簿価額です。 2. 子会社は各事業所の規模が小さいため、事業所に区分せず子会社ごとに記載しています。 3. 「セグメントの名称」欄には、主たるセグメントの名称を記載しています。 4. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。 5. 上記事業所の主な設備の内容は、事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備です。 6. ※1：子会社と一体で事業を行っていることから、グループ全体の設備の金額及び従業員数を記載しています。