事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1187文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。 当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。 (コンサルティング) 政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。 (金融ＩＴソリューション) 主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。 [主要な関係会社] ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Australian Investment Exchange Limited (産業ＩＴソリューション) 流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。 [主要な関係会社] ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、ＮＲＩデジタル㈱、NRI Australia Limited、SQA Holdco Pty Ltd、Convergence Technologies, Inc. (ＩＴ基盤サービス) 主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱ これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4859文字
4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を大幅に取締役及び執行役員等に委譲しています。執行役員等は50人(うち3人は取締役を兼務)です。 5. 各取締役は、2024年6月21日開催の定時株主総会で選任されたものです。 6. 監査役は、小酒井健吉が2021年6月18日開催の定時株主総会で、南成人及び髙澤靖子が2022年6月17日開催の定時株主総会で、稲田陽一が2023年6月23日開催の定時株主総会で、桧原猛が2024年6月21日開催の定時株主総会でそれぞれ選任されたものです。なお、当社は、2025年6月20日開催予定の第60回定時株主総会の議案(決議事項)として提案している「定款一部変更の件」が承認可決されますと、本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。この結果、各監査役の任期は、本定時株主総会終結の時までとなる予定です。 7. 「所有株式数」には、当事業年度末日現在の所有状況を記載しています。 当社は、2025年6月20日開催予定の第60回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」「監査等委員でない取締役9名選任の件」「監査等委員である取締役5名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 なお、本定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。 男性 11 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 21.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2206文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ＜経営環境の認識＞ 当社グループはこれまで、国内市場においては主として金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通じて、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州・北米での事業基盤拡大を通じて成長してきました。さらに、顧客企業においては、ＤＸ関連のＩＴ投資が年々増加しており、ＡＩ等の新技術活用により、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。 このような環境の中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、ＩＴソリューション及びコンサルティングサービス等の国内外既存事業(コアビジネス領域)における付加価値と生産性を高めることで競争優位を維持拡大しつつ、ＤＸ領域において顧客から信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。このような成長戦略により、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。その実現にはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。 ＜コアビジネス領域の深化と進化＞ コアビジネス領域では、従来型のビジネスモデルに加えプラットフォーム型事業の更なる成長と様々な生産革新により、確かな利益成長を実現していきます。 コンサルティング部門では、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指します。金融ＩＴソリューション部門では、金融ビジネスプラットフォームを拡充し高付加価値な事業モデルへのシフトを図ります。産業ＩＴソリューション部門では、顧客の競争領域を顧客とともにつくり込む活動を強化します。また、顧客の裾野拡大に向け営業機能を強化することで、更なる競争優位性の確保を目指します。ＩＴ基盤サービス部門では、企業における老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発のニーズを捉え、クラウドサービスの利用を促進するとともに、昨今のサイバーリスクに対応した安全安心なセキュリティ基盤の整備にも取り組みます。 ＜ＤＸ事業の推進＞ 顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出する必要があります。当社グループは、顧客のパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり切れ目なく事業拡大に取り組んでいきます。顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革、さらには単独の企業では実現が難しい社会課題解決に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1586文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 連結経営成績等の状況の概要 ① 連結経営成績の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) 前年度比 増減額 増減率 売上収益 736,556 764,813 28,257 3.8％ 海外売上収益 117,574 112,549 △5,024 △4.3％ 海外売上収益比率 16.0％ 14.7％ △1.2P 事業利益 119,704 134,700 14,995 12.5％ 営業利益 120,411 134,907 14,496 12.0％ 営業利益率 16.3％ 17.6％ 1.3P ＥＢＩＴＤＡマージン 23.0％ 24.5％ 1.6P 税引前利益 117,224 134,161 16,936 14.4％ 親会社の所有者に帰属する 当期利益 79,643 93,762 14,118 17.7％ ＲＯＥ (親会社所有者帰属持分当期利益率) 19.9％ 22.5％ 2.5P (注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。 2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益 当年度の世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の政策動向等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸを中心に引き続き活況を呈しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。 このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。 当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約37315文字
6. 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間取引の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度についても当該変更後の数値を記載しています。 (3) サービスごとの情報 サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。 (単位：百万円) サービスの名称 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) コンサルティングサービス 161,803 172,570 開発・製品販売 230,582 240,035 運用サービス 308,422 315,359 商品販売 35,748 36,848 736,556 764,813 (4) 地域ごとの情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) 日本 618,981 652,263 オセアニア 72,593 68,925 北米 34,540 31,396 アジア・その他 10,440 12,227 736,556 764,813 (注) 売上収益は、当社グループ各社の本社所在地によっています。 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度末 (2024年3月31日) 当連結会計年度末 (2025年3月31日) 日本 284,428 283,799 オセアニア 25,745 23,509 北米 25,892 22,776 アジア・その他 2,283 2,385 338,350 332,471 (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、主要な外部顧客は次のとおりです。 (単位：百万円) 関連する主な 報告セグメント 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) 野村ホールディングス㈱ 金融ＩＴソリューション 69,929 76,512 (注) 外部顧客ごとの売上収益には、当該顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。 7. 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。…