事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1172文字
3【事業の内容】 当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。 当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。 (コンサルティング) 政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。 (金融ＩＴソリューション) 主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。 [主要な関係会社] ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Australian Investment Exchange Limited (産業ＩＴソリューション) 流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。 [主要な関係会社] ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、ＮＲＩデジタル㈱、ASG Group Limited、SQA Holdco Pty Ltd、Convergence Technologies, Inc. (ＩＴ基盤サービス) 主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩデジタル㈱ これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1607文字
4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に大幅に委譲しています。執行役員等は53人(うち4人は取締役を兼務)です。 5. 各取締役は、2022年6月17日開催の定時株主総会で選任されたものです。 6. 監査役は、西村元也が2019年6月20日開催の定時株主総会で、坂田太久仁が2020年6月18日開催の定時株主総会で、小酒井健吉が2021年6月18日開催の定時株主総会で、南成人及び髙澤靖子が2022年6月17日開催の定時株主総会でそれぞれ選任されたものです。 7. 「所有株式数」には、2022年4月30日現在の所有状況を記載しています。 ② 社外役員の状況 (独立性に関する選任基準) 当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、取締役会の構成について、多角的な視点から適切な意思決定と監督の実現を図るために取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることとし、また監査役会の構成について、独立性確保のために、監査役の2名以上を独立社外監査役とすることとしています。 当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性基準として、東京証券取引所が定める基準に加えて以下の基準を定めています。 ・当社の主要株主(主要株主が法人等である場合は、現在及び最近10年以内において、その業務執行者)でないこと。 ・当社の主要取引先(主要取引先が法人等である場合は、現在及び最近10年以内において、その業務執行者)でないこと。 (社外取締役及び社外監査役の員数、当社の企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する当社の考え方) 提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれ3名であり、いずれも上記の独立性基準を満たしていることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。 社外取締役について、当社は、取締役会の監督機能の充実と公正で透明性の高い経営の実現を図るために選任しており、その人選については、独立性に加え、当社の経営を客観的な視点で監督するにふさわしい豊富な経験と高い見識を重視しています。社外取締役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただけるものと考えています。 社外監査役について、当社は、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任することとしています。社外監査役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から取締役の職務執行を監査していただけるものと考えています。 (当社との関係) 当社と社外役員(社外役員が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ＜経営環境の認識＞ 当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州・北米でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。さらに、顧客企業においては新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。 このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。 ＜ＤＸ事業の推進＞ ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革、さらには社会課題解決まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。 昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。 また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発などのニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービスラインアップに拡充することでスピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。 ＜グローバル事業の推進＞ グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・北米におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、日本、豪州、北米におけるクロスセルシナジーを活かした、グローバル事業の更なる拡大に向けた取り組みを進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14721文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 連結経営成績等の状況の概要 ① 連結経営成績の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) 前年度比 増減額 増減率 売上収益 550,337 611,634 61,296 11.1％ 海外売上収益 44,613 76,519 31,906 71.5％ 海外売上収益比率 8.1％ 12.5％ 4.4P 事業利益 87,510 102,881 15,371 17.6％ 営業利益 80,748 106,218 25,470 31.5％ 営業利益率 14.7％ 17.4％ 2.7P ＥＢＩＴＤＡマージン 23.6％ 23.9％ 0.3P 税引前利益 71,075 104,671 33,595 47.3％ 親会社の所有者に帰属する 当期利益 52,867 71,445 18,577 35.1％ ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率) 18.2％ 21.3％ 3.1P (注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。 2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益 当年度の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に回復基調となりました。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が活況を呈しています。一方、足元ではロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、サプライチェーンへの制約や金融市場の変動など先行き不透明な状況がみられています。 このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。 当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約43147文字
5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。 (3) サービスごとの情報 サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。 (単位：百万円) サービスの名称 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) コンサルティングサービス 90,056 125,460 開発・製品販売 183,847 196,000 運用サービス 258,656 272,903 商品販売 17,777 17,269 550,337 611,634 (4) 地域ごとの情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) 日本 505,724 535,114 オセアニア 31,882 57,221 北米 6,640 12,283 アジア・その他 6,090 7,015 550,337 611,634 (注) 売上収益は、販売仕向先の所在地による方法から各社の本社所在地による方法に変更しています。なお、前連結会計年度は、遡及修正後の数値を記載しています。 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度末 (2021年3月31日) 当連結会計年度末 (2022年3月31日) 日本 163,504 237,079 オセアニア 13,489 23,224 北米 1,674 26,820 アジア・その他 2,114 2,428 180,783 289,553 (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める外部顧客は次のとおりです。 (単位：百万円) 関連する主な 報告セグメント 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) 野村ホールディングス㈱ 金融ＩＴソリューション 66,309 63,025 (注) 外部顧客ごとの売上収益には、当該顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。 7. 企業結合 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。…