事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
3【事業の内容】 当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。 当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。 (コンサルティング) 経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。 [主要な関係会社] ASG Group Limited (金融ＩＴソリューション) 主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム (産業ＩＴソリューション) 流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、Brierley & Partners, Inc.、ASG Group Limited、SMS Management & Technology Limited (ＩＴ基盤サービス) 主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱ これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8890文字
(1) 経営戦略について ① 情報サービス産業における価格競争について 情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品の普及も進んでいることから、価格競争が発生する可能性があります。 このような環境認識の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。 しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 情報サービス産業における技術革新について 情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。 このような環境認識の下、当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。 しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 運用サービス事業の安定性について 運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。 運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。 しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合や経営破綻、ＩＴ戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。 ④ ソフトウエア投資について 当社グループは、製品販売、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービス等の事業展開を図るため、ソフトウエア投資を行っています。多くの場合、ソフトウエアは特定用途別に設計するため、転用しにくい性質を持っており、投資に当たっては慎重な検討が求められます。 当社グループは、事業計画の妥当性を十分に検討した上でソフトウエアの開発に着手しています。また、開発途中及び完成後であっても、事業計画の進捗状況の定期的なチェックを行い必要に応じて速やかに事業計画を修正する社内体制を整えています。 しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1511文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ＜経営環境の認識＞ 当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。一方で、顧客企業においてはＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。 このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。 ＜ＤＸ事業の推進＞ ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。 昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。 また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリ開発などのニーズを捉え、従来の基盤サービスラインアップを拡大することでスピーディな対応とコスト最適化に取り組みます。 ＜グローバル事業の推進＞ グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、既存事業の拡大のほか、豪州ではより一層の外部成長を、北米では先進的な技術・ノウハウを持つ企業の高付加価値な知的財産の獲得を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15907文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 連結経営成績等の状況の概要 ① 連結経営成績の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) 前年度比 増減額 増減率(％) 売上高 471,488 501,243 29,755 6.3 海外売上高 43,559 53,081 9,521 21.9 海外売上高比率 9.2％ 10.6％ 1.4P 営業利益 65,138 71,442 6,303 9.7 営業利益(のれん償却前) 69,281 75,373 6,091 8.8 営業利益率 13.8％ 14.3％ 0.4P 営業利益率(のれん償却前) 14.7％ 15.0％ 0.3P ＥＢＩＴＤＡマージン 21.9％ 21.7％ △0.2P 経常利益 66,161 72,409 6,247 9.4 親会社株主に帰属する 当期純利益 55,145 50,931 △4,213 △7.6 ＲＯＥ(自己資本利益率) 12.9％ 12.3％ △0.7P (注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。 2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高 当年度の日本経済は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題による世界経済の減速が懸念されたものの、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続きました。情報システム投資は、引続き堅調に推移しました。 このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)の最終年度となり、生産性向上と品質向上に対する施策の強化、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大、デジタルやグローバル領域における事業基盤の形成や実績の蓄積を進めた結果、中期経営計画の財務数値目標を達成しました。 デジタル領域では、企業や社会におけるＩＴの活用が大きな変革を迎えています。クラウド、ＡＩ(人工知能)、 ＩｏＴ(モノのインターネット)などの新しいデジタル技術を活用することでビジネスモデルや製品サービスを刷新し、競争上の優位性を確立するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の取組みがグローバルで進展しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2103文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 ※1 連結財務諸表計上額 ※2 コンサルティング 金融ＩＴソリューション 産業ＩＴソリューション ＩＴ基盤サービス 売上高 外部顧客への売上高 34,577 252,122 154,917 29,870 471,488 471,488 セグメント間の内部売上高又は振替高 755 2,444 2,667 92,472 98,340 △ 98,340 35,332 254,567 157,585 122,342 569,828 △ 98,340 471,488 セグメント利益 6,561 27,673 15,119 14,764 64,119 1,018 65,138 セグメント資産 21,820 144,316 119,881 78,181 364,199 278,917 643,117 その他の項目 減価償却費 69 14,264 4,978 10,912 30,226 1,715 31,941 のれんの償却額 351 755 3,036 4,143 4,143 持分法適用会社への投資額 91 236 4,903 5,230 5,230 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 194 15,541 15,863 5,469 37,069 11,234 48,303 ※1：調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 (2) セグメント資産の調整額278,917百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産282,250百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,333百万円が含まれています。 (3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。 ※2：セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ※3：当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年 2月16日)等を適用しており、また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。…