事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1196文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。 当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。 (コンサルティング) 政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。 (金融ＩＴソリューション) 主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。 [主要な関係会社] ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Australian Investment Exchange Limited (産業ＩＴソリューション) 流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。 [主要な関係会社] ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、ＮＲＩデジタル㈱、NRI Australia Limited、SQA Holdco Pty Ltd、Convergence Technologies, Inc. (ＩＴ基盤サービス) 主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩデジタル㈱ これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2170文字
(1) 経営方針 当社グループは、コーポレート・ステートメントである「Dream up the future. 未来創発」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命としています。さらに、「夢と可能性に満ち、豊かさを実感する、活力ある社会」、「人々の英知がつながり、環境にやさしい持続可能な社会」、「強くてしなやかな、安全で安心に満ちた社会」を当社グループが創発する社会とし、これらを企業理念の中に位置づけています。当社は、1965年に国内・民間初の総合シンクタンクとして誕生したルーツを持ち、創業時における設立趣意書で「産業経済の振興と一般社会への奉仕」を目的に掲げました。経済価値と社会価値の一体的な追求は、創業時から50年以上にわたり当社グループにおいて培われてきました。 今後、社会課題はますます複雑化し、産業構造の流動化、技術の進化とコモディティ化、価値観・働き方の多様化など、企業を取り巻く経済環境も大きく変化していくことが予想されます。そのような事業環境下において当社グループは、未来のありたい姿を洞察し、それをデジタル技術で実現するというユニークな強みを有しています。当社グループは、このような複雑で予測できない環境変化のうねりの中でこそ、自社の強みを活かし真価を最大限発揮することができるものと自負しています。 2023年4月に発表した「NRI Group Vision 2030」(以下「V2030」という。)においては、ビジョン・ステートメントを「Envision the value, Empower the Change(まだ見ぬ価値をともに描き、変革にさらなる力を)」とし、当社グループが2030年に目指す姿を「経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、ＤＸの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」としました。今後、コア領域の深化・進化と、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)領域やグローバルでのさらなる成長を志向します。このV2030では、「持続可能な未来社会づくり」と「ＮＲＩグループの成長戦略実現」を一体的に追求する上で、2030年に向けて重点的に取り組むテーマとして「創出する価値」、「価値を生み出す資本」、「経営基盤(ＥＳＧ)」の3層で計8つのマテリアリティを特定し、当社グループのサステナビリティ基本方針に位置づけました。これらのマテリアリティは、当社グループの2030年に目指す姿及び成長戦略の実現を確かなものにする重要な要素です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2188文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ＜経営環境の認識＞ 当社グループはこれまで、国内市場においては主として金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野でのビジネスプラットフォームの提供を通じて、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主にアジア、豪州に加え、北米での事業基盤拡大を通じて成長してきました。近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に顧客企業におけるＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革するだけでなくビジネスモデルそのものを変革するニーズが急速に高まっています。 V2030ではこうした経営環境を踏まえ、成長戦略と一体であるサステナビリティ基本方針を中核とし、2030年に目指す姿とそこに至る成長ストーリーを策定しました。またV2030の前半にあたる中計2025では、当社グループが今後さらなる成長を実現するため、ＩＴソリューション及びコンサルティングサービス等の国内外既存事業(コアビジネス領域)における付加価値と生産性を高めることで競争優位を維持拡大しつつ、ＤＸ領域において顧客から信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。このような成長戦略により、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。その実現にはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。 ＜コアビジネス領域の深化と進化＞ コアビジネス領域では、従来型のビジネスモデルに加えプラットフォーム型事業のさらなる成長と様々な生産革新により、確かな利益成長を実現していきます。 コンサルティング部門では、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指します。金融ＩＴソリューション部門では、金融ビジネスプラットフォームを拡充し高付加価値な事業モデルへのシフトを図ります。産業ＩＴソリューション部門では、デジタルＩＰ(知的資産)の拡充と適用範囲の拡大によりシステム開発における生産性の向上を図り、さらなる競争優位性の確保を目指します。ＩＴ基盤サービス部門では、企業における老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発のニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加えパブリッククラウドを活用したサービスを拡充し、また同時に情報セキュリティを中心としたサービスのさらなる拡充にも取り組みます。 ＜ＤＸ事業の推進＞ ＤＸ領域においては、ＡＩやブロックチェーンといった新しい技術の活用が進んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14228文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 連結経営成績等の状況の概要 ① 連結経営成績の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) 前年度比 増減額 増減率 売上収益 611,634 692,165 80,531 13.2％ 海外売上収益 76,519 123,207 46,687 61.0％ 海外売上収益比率 12.5％ 17.8％ 5.3P 事業利益 102,881 110,032 7,150 7.0％ 営業利益 106,218 111,832 5,613 5.3％ 営業利益率 17.4％ 16.2％ △1.2P ＥＢＩＴＤＡマージン 23.9％ 22.5％ △1.4P 税引前利益 104,671 108,499 3,827 3.7％ 親会社の所有者に帰属する 当期利益 71,445 76,307 4,861 6.8％ ＲＯＥ (親会社所有者帰属持分当期利益率) 21.3％ 20.7％ △0.6P (注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。 2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益 当年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が引き続き活況を呈しています。一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、米国の銀行破綻を契機とした金融市場の混乱、急激な為替変動、物価の上昇やサプライチェーンの制約など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。 このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。 当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約45327文字
5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。 (3) サービスごとの情報 サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。 (単位：百万円) サービスの名称 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) コンサルティングサービス 125,460 156,582 開発・製品販売 196,000 211,512 運用サービス 272,903 292,874 商品販売 17,269 31,195 611,634 692,165 (4) 地域ごとの情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) 日本 535,114 568,958 オセアニア 57,221 75,314 北米 12,283 38,436 アジア・その他 7,015 9,456 611,634 692,165 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度末 (2022年3月31日) 当連結会計年度末 (2023年3月31日) 日本 237,079 261,283 オセアニア 23,224 24,183 北米 26,820 25,199 アジア・その他 2,428 2,707 289,553 313,373 (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める外部顧客は次のとおりです。 (単位：百万円) 関連する主な 報告セグメント 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) 野村ホールディングス㈱ 金融ＩＴソリューション 63,025 72,921 (注) 外部顧客ごとの売上収益には、当該顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。 7. 企業結合 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (Australian Investment Exchange Limitedの取得) 当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(以下「ＮＲＩ－ＡＵ社」という。…