事業の内容
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(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模 被取得企業の名称 ：Australian Investment Exchange Limited 事業の内容 ：証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス 規模 ：資本金 32,591千豪ドル( 2,157百万円) (2019年6月期) 連結純資産 65,771千豪ドル( 4,354百万円) 連結総資産 273,564千豪ドル(18,112百万円) 連結売上高 61,813千豪ドル( 4,092百万円) (注) ( )内の円貨額は2020年3月31日の為替レートで換算しています。 (2) 企業結合を行う主な理由 金融ＩＴソリューションセグメントにおけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウエルスマネジメント市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スーパーアニュエーション制度(※)の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させる橋頭堡となるものです。 (※)豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠出率に基づき賃金の一定割合を拠出することを義務付けられる。 (3) 企業結合日 2021年6月まで(予定) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする企業結合 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得する議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 Nomura Research Institute Australia Pty Ltdが被取得企業の議決権の全てを取得する予定であるためです。 2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得原価は85百万豪ドル(5,627百万円)(※)であり、対価は現金です。 (※) 契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。なお、( )内の円貨額は2020年3月31日の為替レートで換算しています。 3. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 400百万円(概算額) 4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間 現時点では確定していません。 5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定していません。 (上場子会社株式に対する公開買付け) 当社は、2020年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社だいこう証券ビジネス (株式会社東京証券取引所 市場第一部上場、2020年3月31日現在当社所有割合51.78％、以下「対象者」という。)の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1273文字
4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に大幅に委譲しています。執行役員等は52人(うち3人は取締役を兼務)です。 5. 各取締役は、2020年6月18日開催の定時株主総会で選任されたものです。 6. 監査役は、大久保憲朗が2017年6月23日開催の定時株主総会で、 佐藤公平及び山﨑清孝が2018年6月22日開催の定時株主総会で、西村元也が2019年6月20日開催の定時株主総会で、坂田太久仁が2020年6月18日開催の定時株主総会で、それぞれ選任されたものです。 7. 「所有株式数」には、役員持株会における各自の持分を含めて記載しています。 ② 社外役員の状況 (独立性に関する選任基準) 当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社経営陣からコントロールを受ける立場にない者を選任しています。 (当社との関係) 当社と社外役員(社外役員が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間の、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)は、次のとおりです。 社外監査役佐藤公平は、過去、野村證券㈱の常務(執行役員)、取締役、野村バブコックアンドブラウン㈱の代表取締役社長を務めていました。 野村證券㈱及び野村バブコックアンドブラウン㈱は、野村ホールディングス㈱の子会社として野村グループに属しており、同グループは、2020年3月31日現在、当社の議決権の28.8％(間接保有を含む。)を保有しています。また、野村グループは当社の重要顧客の1つであり、当社はシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。 上記以外に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 ※1：「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。 ※2：関係については、資本的関係は議決権を1％以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1％以上のものを、それぞれ記載対象としています。 (会計監査等との連携等) 社外取締役は、取締役会において、会計監査人及び監査役会の監査結果及び内部統制の状況について報告を受けています。 社外監査役は、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ｂ. コーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携し、また、リスク管理統括部署から内部統制の状況に関する報告を受けています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1547文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ＜経営環境の認識＞ 当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。一方で、顧客企業においてはＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。 このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。 ＜ＤＸ事業の推進＞ ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。 昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。 また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリ開発などのニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービスラインアップに拡充することでスピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。 ＜グローバル事業の推進＞ グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、既存事業の拡大のほか、豪州ではより一層の外部成長を、北米では先進的な技術・ノウハウを持つ企業の高付加価値な知的財産の獲得を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17099文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 連結経営成績等の状況の概要 ① 連結経営成績の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) 前年度比 増減額 増減率 売上高 501,243 528,873 27,629 5.5％ 海外売上高 53,081 46,752 △6,328 △11.9％ 海外売上高比率 10.6％ 8.8％ △1.7P 営業利益 71,442 83,178 11,736 16.4％ 営業利益(のれん償却前) 75,373 86,343 10,970 14.6％ 営業利益率 14.3％ 15.7％ 1.5P 営業利益率(のれん償却前) 15.0％ 16.3％ 1.3P ＥＢＩＴＤＡマージン 21.7％ 22.2％ 0.5P 経常利益 72,409 84,528 12,119 16.7％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 50,931 69,276 18,344 36.0％ ＲＯＥ(自己資本利益率) 12.3％ 20.5％ 8.2P (注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。 2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高 当年度の日本経済は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題による世界経済への影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きが不透明な状況となりました。情報システム投資においては、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要は緩やかに増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、今後、企業の情報システム投資が鈍化する可能性があります。 このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。 当社グループは、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け、2019年4月に後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1894文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 ※1 連結財務諸表計上額 ※2 コンサルティング 金融ＩＴソリューション 産業ＩＴソリューション ＩＴ基盤サービス 売上高 外部顧客への売上高 34,839 252,367 180,882 33,153 501,243 501,243 セグメント間の内部売上高又は振替高 642 2,794 2,697 94,623 100,757 △ 100,757 35,481 255,162 183,580 127,777 602,001 △ 100,757 501,243 セグメント利益 7,786 27,095 18,449 17,130 70,461 980 71,442 セグメント資産 20,816 163,572 115,830 72,178 372,398 239,793 612,192 その他の項目 減価償却費 72 12,827 5,574 10,325 28,798 1,628 30,427 のれんの償却額 703 3,227 3,931 3,931 持分法適用会社への投資額 87 596 4,760 192 5,637 5,637 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58 14,488 5,144 5,266 24,958 1,318 26,276 ※1：調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 (2) セグメント資産の調整額239,793百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産243,459百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,665百万円が含まれています。 (3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。 ※2：セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ※3：2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。これにより、産業ＩＴソリューションセグメントにおけるのれんの金額が減少しています。…