事業の内容
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/ 原文長 約2551文字
３ 【事業の内容】 ＜学習塾事業＞ 事業 サービス名 主要な事業内容 小学校受験 京進の小学校受験 ぷれわん 幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。 中学・高校受験 京進の中学・高校受験 TOPΣ (トップシグマ) 小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。 京進の中学・高校受験 TOPΣ デュッセルドルフ校 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社Kyoshin GmbHが運営。 京進の中学・高校受験 TOPΣ 広州校 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。 大学受験 京進の大学受験 TOPΣ (トップシグマ) 高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。 個別指導 京進の個別指導 スクール・ワン 小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。 通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「e-DES」の提供。 京進の個別指導 スクール・ワン ＮＹハリソン教室 日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社Kyoshin USA,Inc.が運営。 フランチャイズ 京進の個別指導 スクール・ワン フランチャイズ教室の教室開設や運営指導。 ＜語学関連事業＞ 事業 サービス名 主要な事業内容 英会話 京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS （ユニバーサルキャンパス） 主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指した英会話指導。 京進の大人向け英会話 COPER ENGLISH （コペル・イングリッシュ） 成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。 グローバル教育 京進の海外進学準備校 UNSW Foundation Studies Program （ファウンデーション・ スタディーズ・プログラム） 高校卒業生を対象とするオーストラリアの名門大学へ進学するための基礎課程指導。 京進の海外語学学校 English Language Company オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導教室を子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営。 京進の海外専門学校 ELC career college オーストラリアにおける留学生を対象とする専門的技術指導教室を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1325文字
(1) 経営方針 当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応した経営を行っています。また、新たに定めた「ステキな大人が増える未来をつくる」のグループビジョンの実現を目指し、「学び」の持つ力で人々の人生の質を高め、全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。 (当社グループの組織価値観) 経営理念 私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、 日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します 経営目標 私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します グループビジョン ステキな大人が増える未来をつくる 社是 私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます ３つの原則 １．私たちは、ひとりひとりを大切にします ２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します ３．私たちは、常に感動づくりを心がけます (2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 我が国においては、少子高齢化が加速し、年齢構成が急速に変化しています。当社グループにとって、少子高齢化、および、グローバル化やデジタル化の進行による社会構造の多様化は、成長戦略の重要な要素であるととらえています。 学習塾事業においては、この先の少子化への対応として、人口の多い地域に教室を集約するなど、出店戦略や商品設計を見直し、最適化を図っていきます。また、大学入試制度、英語教育の抜本的な改革、教育のオンライン化の進行など教育環境の変化に伴う多様化する顧客ニーズへ迅速に対応していくことが課題であります。また、当社グループ独自の“目標を達成するための習慣化ツール「リーチング」”を独自能力として更に高めるとともに、対面でのコミュニケーションなど、お客様との接点を強化することで信頼を得ていきます。 語学関連事業においては、将来の日本の労働人口の減少を踏まえ、海外からの留学生や日本での就労希望者に対する日本語教育は当社グループの重要なミッションであると認識しています。また、留学生や特定技能での入国に関する制度は流動的であり、この先の国家施策や法令等の変化に応じた事業展開が課題であります。 保育事業においては、少子化の加速により待機児童の問題が徐々に解消されていくことを鑑み、出店スピードを抑制しながら、学習塾のノウハウを活かした知育や英語といった教育プログラムを強みとして勝ち残る体制を整えます。ただ、保育士不足は依然問題であると認識しており、保育士の確保と質の高い保育サービスを提供することが課題であります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約82文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5210文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動が正常化へと進んでいるものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、学習塾事業においては、少子化による学齢人口の減少に加えて、教育費の抑制が続く一方で、大学入試制度改革、小学校での英語必修化、文部科学省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められており、多様な価値観・教育ニーズに対応した学びの提供が求められております。コロナ禍でオンライン授業・ＡＩ技術を活用した教育のデジタル化が進んだことに加えて、異業種からの参入など企業間の競争環境は厳しさを増しており、経営環境の変化への迅速な対応が求められております。語学関連事業においては、日本国内の人手不足を補うため、外国人材の活用支援を更に進める必要があり、語学教育を強化することが必須となります。また、今後も日本へ来る留学生は増加する傾向にあり、定員増に向けた準備を進めてまいります。保育事業においては、保育士の処遇改善を行うなど、保育士不足に関する課題に取り組んでまいりました。今後も当社グループで取り組んでいる知育や英語といった教育プログラムの成果を見える化し、他社との差別化を推進してまいります。また、介護事業においては、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していくことから、新規出店を積極的に進めていきたいと考えております。 このような経営環境のもと、2020年にグループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」を掲げ、「学び」の持つ力で、全ての人々の人生の質を高め、「ステキな大人が増える未来」を作っていきたいと考え、グループ一丸となって、その実現に向かって取り組んでおります。 当連結会計年度は、語学関連事業、保育・介護事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を８期連続で更新しました。日本語教育事業の生徒数、保育事業の園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばしたことなどから、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
(4) 減価償却費の調整額 82,718千円 は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。 (注２) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 学習塾事業 語学関連 事業 保育・介護 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 595,024 126,321 918,025 1,639,371 79 1,639,450 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 9,440,055 4,251,382 10,768,610 24,460,047 24,460,047 顧客との契約から生じる収益 10,035,079 4,377,703 11,686,635 26,099,418 79 26,099,498 外部顧客への売上高 10,035,079 4,377,703 11,686,635 26,099,418 79 26,099,498 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,336 36,982 40,318 △ 40,318 10,035,079 4,381,040 11,723,617 26,139,737 △ 40,239 26,099,498 セグメント利益又は セグメント損失（△） 1,406,859 98,062 834,092 2,339,014 △ 1,465,993 873,021 セグメント資産 3,810,043 3,014,160 10,785,385 17,609,589 4,127,135 21,736,724 その他の項目 減価償却費 147,441 85,353 568,886 801,681 98,167 899,848 のれんの償却額 90,029 42,521 132,551 132,551 持分法適用会社に対する 投資額 2,830 2,830 2,830 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 578,387 87,882 189,148 855,417 131,200 986,617 (注１) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。 (2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △1,465,993千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △1,492,686千円 及びその他の調整額 26,692千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。