事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2654文字
３ 【事業の内容】 ＜学習塾事業＞ 事業 サービス名 主要な事業内容 小学校受験 京進の小学校受験 ぷれわん 幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。 中学・高校受験 京進の中学・高校受験 TOPΣ (トップシグマ) 小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。 京進の中学・高校受験 TOPΣ デュッセルドルフ校 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社Kyoshin GmbHが運営。 京進の中学・高校受験 TOPΣ 広州校 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。 大学受験 京進の大学受験 TOPΣ (トップシグマ) 高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。 個別指導 京進の個別指導 スクール・ワン 小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。 通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「e-DES」の提供。 京進の個別指導 スクール・ワン ＮＹハリソン教室 日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社Kyoshin USA,Inc.が運営。 フランチャイズ 京進の個別指導 スクール・ワン フランチャイズ教室の教室開設や運営指導。 ＜語学関連事業＞ 事業 サービス名 主要な事業内容 英会話 京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS （ユニバーサルキャンパス） 主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指した英会話指導。 京進の大人向け英会話 COPER ENGLISH （コペル・イングリッシュ） 成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。 グローバル教育 京進の海外進学準備校 UNSW Foundation Studies Program （ファウンデーション・ スタディーズ・プログラム） 高校卒業生を対象とするオーストラリアの名門大学へ進学するための基礎課程指導。 京進の海外語学学校 English Language Company オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導教室を子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営。 京進の海外専門学校 ELC career college オーストラリアにおける留学生を対象とする専門的技術指導教室を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1893文字
(1) 経営方針 当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応し、人の一生を支援する事業を通じて、企業価値の向上と、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。 (当社グループの組織価値観) 経営理念 私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、 日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します 経営目標 私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します 社是 私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます ３つの原則 １．私たちは、ひとりひとりを大切にします ２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します ３．私たちは、常に感動づくりを心がけます (2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 我が国においては、国民の年齢構成や人口動態が変化することにより、少子高齢化が加速しています。当社グループにとって、少子高齢化は成長戦略の重要な要素であり、課題でもあります。社会構造もグローバル化や高度なデジタル化がますます進行し、多様化してきています。今後当社グループは、学習塾事業、語学関連事業、保育事業、介護事業、人材育成・紹介事業、フードサービス事業をコア事業と位置づけ、一生支援事業を行っていきたいと考えています。 学習塾事業においては、更に多様化する未来を見据え、学習を通じて自主性を持った子どもたちを育てていきたいと考えています。未来を生きるために必要な自主性を育む教育サービスである「リーチング」を独自能力として更に磨いていくことが課題であります。また、大学入試制度、英語教育の抜本的な改革、教育のオンライン化の進行など教育環境も変化し、多様化する顧客ニーズへの対応も課題であります。 語学関連事業では、日本国内だけでなく、グローバルな語学教育事業を拡大していきたいと考えています。将来の労働人口の減少は日本国内の産業にも大きく影響してきます。海外からの留学生に日本語教育を行い、技能実習生の教育に携わることも当社グループの重要なミッションであります。また、日本国民のグローバルなコミュニケーションの道具としての英会話力向上により、将来のグローバル化に対応できる人材を育成していきたいと考えています。グローバル化が進むにつれ、各国の文化・慣習などを把握して対応することが課題であります。 保育事業においては、待機児童の問題が少子化の加速により徐々に解消されていくことを鑑み、出店スピードを抑制しながら、学習塾の特性を活かした知育を実現し、社会からの要請に応えていきたいと考えています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約82文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5395文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限や水際対策の緩和などにより、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が再開され、国内・オーストラリアの語学学校への留学生の入学数も堅調に推移しております。 学習塾事業においては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍でオンライン授業・ＡＩ技術を活用した教育のデジタル化が進んだことに加えて、異業種からの参入など業界再編の流れは加速しており、企業間の競争環境は厳しさを増しております。語学関連事業においては、日本国内の人手不足を補うため、外国人材の活用支援を更に進める必要があり、語学教育を強化することが必須となります。保育事業においては、待機児童問題は解消に向かいつつあるものの、保育士不足に関する課題は残っており、教育や保育に関する国内の関心は非常に高まっております。また介護事業においては、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者ケアのさらなる必要性が社会的に認識されました。 このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年３月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、収益性向上と人材育成を重要課題と認識し、さらなる成長を目指しております。 当連結会計年度は、保育・介護事業、語学関連事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を７期連続で更新しました。保育事業の園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばしたことに加え、国内・オーストラリアの語学学校の留学生も大幅に増加し、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1135文字
(4) 減価償却費の調整額 72,730千円 は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。 (注２) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 学習塾事業 語学関連 事業 保育・介護 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 595,948 154,994 827,528 1,578,471 1,578,471 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 10,115,265 3,566,743 10,159,703 23,841,713 23,841,713 顧客との契約から生じる収益 10,711,213 3,721,738 10,987,232 25,420,184 25,420,184 外部顧客への売上高 10,711,213 3,721,738 10,987,232 25,420,184 25,420,184 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,552 10,939 17,492 △ 17,492 10,711,213 3,728,290 10,998,172 25,437,676 △ 17,492 25,420,184 セグメント利益又は セグメント損失(△) 1,840,001 △ 144,698 361,375 2,056,678 △ 1,585,894 470,784 セグメント資産 3,594,848 3,229,892 10,862,645 17,687,385 3,503,887 21,191,272 その他の項目 減価償却費 154,640 93,040 576,385 824,066 82,718 906,785 のれんの償却額 111,274 133,078 244,353 244,353 持分法適用会社に対する 投資額 2,564 2,564 2,564 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 156,761 50,968 471,074 678,804 38,655 717,460 (注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。 (2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △1,585,894千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △1,606,296千円 及びその他の調整額 20,402千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。