事業の内容
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/ 原文長 約2396文字
３ 【事業の内容】 ＜学習塾事業＞ 事業 サービス名 主要な事業内容 小学校受験 京進の小学校受験 ぷれわん 幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。 中学・高校受験 京進の中学・高校受験 TOPΣ (トップシグマ) 小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。 京進の中学・高校受験 TOPΣ デュッセルドルフ校 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社Kyoshin GmbHが運営。 京進の中学・高校受験 TOPΣ 広州校 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。 大学受験 京進の大学受験 TOPΣ (トップシグマ) 高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。 個別指導 京進の個別指導 スクール・ワン 小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。 京進の個別指導 スクール・ワン ＮＹハリソン教室 日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社Kyoshin USA,Inc.が運営。 フランチャイズ 京進の個別指導 スクール・ワン フランチャイズ教室の教室開設や運営指導。 ＜語学関連事業＞ 事業 サービス名 主要な事業内容 英会話 京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS （ユニバーサルキャンパス） 主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指した英会話指導。 京進の大人向け英会話 COPER ENGLISH （コペル・イングリッシュ） 成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。 グローバル教育 京進の海外進学準備校 ＵＮＳＷファウンデーション・ スタディーズ・プログラム 高校卒業生を対象とするオーストラリア等、海外の名門大学へ進学するための基礎課程指導。 京進の海外語学学校 English Language Company オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導教室を子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営。 京進の海外専門学校 ELC career college オーストラリアにおける留学生を対象とする専門学校を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。 日本語教育 京進の日本語学校 KLA 日本国内における外国人留学生を対象とする日本語学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2026文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社グループは、経営理念とビジョンの実現に向け、時代の変化に対応した革新に挑み、持続的成長を目指しています。少子化による学齢人口の減少や労働人口の減少といった社会構造の変化は、学習塾事業や保育事業にとって厳しい未来をもたらす一方、介護事業や外国人労働者を中心とした日本語教育・人材交流においては需要の拡大が予測されます。 このような環境下において、当社グループは創業50周年を機に、「学び」を核として、お客様の生涯にわたって価値を提供する「人の一生を支援する企業」への飛躍を目指しております。単なる規模の拡大ではなく、抜本的に収益構造の見直しを進め、より強固な企業グループを構築してまいります。 上記の変革を実現する当社グループの強みと全社戦略は、以下の通りです。 １．「成長の3本柱」と独自の採用基盤による人的資本の最大化 当社グループは、人材こそが重要な成長の原動力であると捉え、人的資本投資を重視しています。 個人の自立を促す「リーチング」、経営者マインドを醸成する「アメーバ経営」、組織の質を高める「経営品質向上活動」を「成長の3本柱」と位置づけ、個人と組織の成長を支援しています。 また、学習塾の元生徒が講師・社員へと成長し、自社で教育した外国人材を介護・保育の現場へ迎え入れるといった、外部環境に依存しない「自立型採用基盤」を確立しております。 事業を超えたマネージャーの異動など、戦略的なジョブローテーションにより組織力を高め、従業員の物心両面の豊かさを追求してまいります。 ２．事業ポートフォリオの最適化とそれを実現するための既存事業の革新 「絶えざる革新」を社是とする当社グループは、事業間のシナジーを創出し、各事業を有機的に融合させることで顧客生涯価値（LTV）を最大化します。収益の柱である学習塾事業においては、学齢人口減少への対応として、不採算拠点の統廃合と成長エリアへの集中出店（スクラップ＆ビルド）による拠点の大規模化を推進し、さらなる収益性の向上を図ります。今後はさらにAI技術を活用したハイブリッド型指導の展開なども含め、高付加価値化を推進します。また、学習塾事業・保育事業で生み出した安定的なキャッシュフローを、市場拡大が確実な介護事業や成長性の高い日本語教育事業、保育（学童）へ重点的に投資し、「人の一生を支援する企業」としての事業展開基盤を強固にします。 ３．顧客価値の向上とDXの推進 当社グループでは前述の「成長の3本柱」の取り組みの一つとして、経営品質向上活動（経営品質協議会が定める顧客価値経営ガイドラインに基づく活動）を行っております。2024年度には日本語教育事業部が「日本一通いたい、日本一働きたい日本語学校」を目指した取り組みにより「関西経営品質賞 ブロンズ」を受賞しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国においては、急速な少子高齢化に伴い、学齢人口の縮小や保育市場での待機児童が減少していく一方で、介護を必要とする高齢者が増加し、国内での外国人就労者の増加や日本語学習へのニーズの高まりが見込まれます。 こうした状況において、変化する社会環境に対応し対人サービスを主体とする当社グループが今後も持続的な成長を続けていくためには、人の一生を支援する「一生支援企業」へ飛躍し、中長期的な企業価値の最大化を図ることが喫緊の経営課題です。 その実現に向け、既存事業の強化と新規事業の創出を進めるとともに、DX （デジタル変革） および生成AIへ積極的に投資し、従来の労働集約型ビジネスからの脱却を図ります。デジタル技術の活用による業務効率化と高付加価値化を進めて従業員一人当たりの生産性を高めることで、適切な利益率の確保と従業員への積極的な還元を同時に実現いたします。 また、顧客サービスの担い手となる有能な人材の確保に向けては、学習塾の卒業生や留学生のグループ内採用など、事業間シナジーを活かした独自の人材採用力を強化します。 テクノロジーの活用で生み出した付加価値を従業員の処遇改善へもダイレクトにつなげ、利益確保と還元の最適なバランスを図ることで、人を起点とした強固な経営基盤を推進してまいります。 セグメントごとの課題と事業戦略については以下のとおりです。 学習塾事業 １. 構造改革による収益力の強化 少子化による市場縮小に対応するため、不採算教室の統廃合を機動的に進めるとともに、成長可能性の高い首都圏や大規模拠点へのリソース集中を行い、グループ全体の収益力の最大化を図ります。 ２. 教育環境の変化を捉えたサービスの向上 「高校授業料の実質無償化」等の政策変化を追い風に、AI技術を活用した学習コンテンツと、従来型のきめ細かな学習指導により顧客への提供価値を高め、一人当たりの生涯売上（LTV）の向上を図ります。 語学関連事業 １. 新制度への対応とシェア拡大 日本語教育機関の新しい認定制度の施行を、教育ノウハウと複数校舎を展開している当社にとっての好機と捉え、コンプライアンスの強化と教育品質のさらなる向上を図ります。国内トップクラスの学生数を背景に、拠点拡大やM&Aを視野に入れた市場シェアの拡大を推進します。 ２. グローバル展開の最適化と差別化 海外拠点の運営効率を高めるとともに、日本での就労を希望する外国人材に対し、教育から就業支援まで一貫したサービスを提供します。海外の人材輩出国でのネットワークを強化し、他社にはない「教育を伴う国際人材交流モデル」で差別化を図ります。 保育・介護事業 １.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6581文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また当社は、2025年８月28日の第45期定時株主総会の決議により、事業年度末日を従来の５月31日から２月末日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2026年２月期）につきましては、株式会社京進並びに関係会社において、2025年６月１日から2026年２月28日までの９か月間を連結対象期間とした変則決算となっています。このため、下記の業績説明においては、当期との比較の適切さを考慮し、2024年６月１日～2025年２月28日の９か月間を対象とした期間を「2025年５月期調整後前年同期（９か月）」（以下「調整後前年同期」）として、参考比較を記載しております。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となった一方で、物価高による個人消費の低迷や長期化する国際情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業領域においても、急速に進む少子高齢化や労働人口の減少等、社会環境の変化に応じたサービスの変革が求められています。 学習塾業界では、少子化に伴うターゲット人口の減少という深刻な環境に直面しています。既存の商圏が縮小する地域がある一方で、EdTech市場の成長によりAIを活用した個別化教育へのシフトが加速しています。こうしたなか、国や自治体主導で拡大している「高校授業料の実質無償化」政策が学習塾にとっては追い風となっています。 語学関連事業では、日本語教育市場が、国内の労働力不足を背景とした在留外国人の増加により活性化しています。また、文部科学省による新たな「認定日本語教育機関」制度への移行が業界に大きく影響を及ぼしており、2029年に向けた認定基準の厳格化により、基準を満たせない既存校の淘汰が進むなど、業界再編が加速しています。 保育・介護事業では、社会インフラとしての重要性が増す一方、依然とした人手不足が継続しています。保育分野では、小学校入学後の預け先が不足する「小1の壁」が深刻な課題となっており、民間による高付加価値な学童保育へのニーズが極めて高い状態です。介護分野では、2026年度の報酬改定においてICT活用による「生産性向上」が算定要件として厳格に求められるなど、大きな制度転換を迎えています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
(4) 減価償却費の調整額 120,787千円 は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。 (注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 学習塾事業 語学関連 事業 保育・介護 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 417,588 51,716 824,375 1,293,680 1,293,680 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 7,293,002 3,282,205 8,417,402 18,992,611 18,992,611 顧客との契約から生じる収益 7,710,590 3,333,922 9,241,778 20,286,291 20,286,291 外部顧客への売上高 7,710,590 3,333,922 9,241,778 20,286,291 20,286,291 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,705 33,099 35,804 △ 35,804 7,710,590 3,336,627 9,274,878 20,322,096 △ 35,804 20,286,291 セグメント利益 1,326,088 25,751 303,152 1,654,992 △ 1,173,803 481,188 セグメント資産 3,643,946 2,985,965 12,949,275 19,579,186 2,441,208 22,020,395 その他の項目 減価償却費 129,519 55,744 413,915 599,179 80,926 680,106 のれんの償却額 65,657 37,982 103,639 103,639 持分法適用会社に対する 投資額 4,821 4,821 4,821 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 217,006 22,056 846,289 1,085,351 28,807 1,114,158 (注１) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。 (2) セグメント利益の調整額 △1,173,803千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △1,141,997千円 及びその他の調整額 △31,806千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。