事業の内容
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/ 原文長 約1541文字
３【事業の内容】 ＜第１事業＞ 事業部門 主要な事業内容 小中部 小学１年生～中学３年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、「京進ぷれわん」のブランド名で幼児教育も実施。 子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息諮詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。 高校部 高校１年生～高校３年生（現役高校生）が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。 「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供。 個別指導部 ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。 「京進e-DES（イーデス）」によるインターネットを活用した１：１の双方向遠隔指導。 「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供、映像授業専用教室の運営。 子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営。 ＦＣ事業部 個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。 ＜第２事業＞ 事業部門 主要な事業内容 英会話事業部 「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。「ユニバーサルキャンパス」のブランドは幼児～小学生を主な対象とし、「コペル英会話」（子会社である株式会社コペル・インターナショナルが運営）は成人対象。 保育事業部 ０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園及び自治体からの許認可を受けた保育園を運営（当社及び子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、有限会社たまプラーザベビールーム、有限会社リトルキッズが運営）。 日本語教育事業部 日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育（当社及び子会社である株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シーが運営）。 ＜第３事業＞ 事業部門 主要な事業内容 国際人材交流 事業部 日本国内で就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介するサービスを提供。 ミャンマーにおける日本語教育（KYOSHIN JETC CO.,LTD.が運営)。 介護事業部 高齢者介護施設の運営、介護サービス、給食サービス、介護用品販売等。 ※平成28年12月１日付で有限会社リトルキッズ及び株式会社アイ・シー・シーを、平成29年４月３日付で 株式会社コペル・インターナショナルをそれぞれ完全子会社化いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2031文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループの経営陣は、業界環境や経済環境の変化に対応し、組織価値観（以下参照）の実現及び収益機会の創造を図る責を負っております。そのために組織価値観に則った中長期方針の立案、戦略的事業計画の策定と展開及び進捗管理を進めるとともに、迅速かつ最善の意思決定と、経営の透明性確保に努めております。 （当社グループの組織価値観） 経営理念 私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、 日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します 社是 私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます 経営目標 私たちは、教育企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します ３つの原則 １．私たちは、ひとりひとりを大切にします ２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します ３．私たちは、常に感動づくりを心がけます 教育理念 １．私たちは、学力と人間性の向上をはかります ２．私たちは、達成体験を通じて自信がつく指導をします ３．私たちは、自立と貢献のできる人を育成します ４．私たちは、国際社会で活躍できる人を育成します 少子高齢化が進展し、子育てや教育をめぐる環境が大きく変化している社会において、当社グループは、これまで目指してきた「総合教育企業」から「人の一生に寄り添い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めることを目指し、「総合企業」として社会に貢献できる活動を開始いたしました。 教育サービスの分野においては、これまでどおり、教育を通じた社会貢献を行うことを目指し、多様化する顧客のニーズに合った教育サービスを提供するとともに、「将来自分で歩んでいける自立した人の育成」を提供するべき価値の中心として新規事業にも取り組み、教育サービス業界で新たなポジションを築くことを目指しています。 また、大切なお子様をお預かりする教育機関として、生徒の皆様方の安全を最優先した体制構築、企業風土構築に取り組み、生徒・保護者の皆様をはじめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。 教育サービス以外の分野については、今後継続的に社会へ貢献可能な事業として、基盤を固め、成長発展させるべく取り組んでおります。 (2)経営戦略等 当社グループでは、外部環境を見据え、創立45周年となる2020年のあるべき姿として平成26年６月に「2020年ビジョン」を策定しており、このビジョンを実現すべく各事業において施策を展開しております。 ・連結売上200億円 ・関西基盤の教育業界Ｎｏ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2031文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループの経営陣は、業界環境や経済環境の変化に対応し、組織価値観（以下参照）の実現及び収益機会の創造を図る責を負っております。そのために組織価値観に則った中長期方針の立案、戦略的事業計画の策定と展開及び進捗管理を進めるとともに、迅速かつ最善の意思決定と、経営の透明性確保に努めております。 （当社グループの組織価値観） 経営理念 私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、 日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します 社是 私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます 経営目標 私たちは、教育企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します ３つの原則 １．私たちは、ひとりひとりを大切にします ２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します ３．私たちは、常に感動づくりを心がけます 教育理念 １．私たちは、学力と人間性の向上をはかります ２．私たちは、達成体験を通じて自信がつく指導をします ３．私たちは、自立と貢献のできる人を育成します ４．私たちは、国際社会で活躍できる人を育成します 少子高齢化が進展し、子育てや教育をめぐる環境が大きく変化している社会において、当社グループは、これまで目指してきた「総合教育企業」から「人の一生に寄り添い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めることを目指し、「総合企業」として社会に貢献できる活動を開始いたしました。 教育サービスの分野においては、これまでどおり、教育を通じた社会貢献を行うことを目指し、多様化する顧客のニーズに合った教育サービスを提供するとともに、「将来自分で歩んでいける自立した人の育成」を提供するべき価値の中心として新規事業にも取り組み、教育サービス業界で新たなポジションを築くことを目指しています。 また、大切なお子様をお預かりする教育機関として、生徒の皆様方の安全を最優先した体制構築、企業風土構築に取り組み、生徒・保護者の皆様をはじめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。 教育サービス以外の分野については、今後継続的に社会へ貢献可能な事業として、基盤を固め、成長発展させるべく取り組んでおります。 (2)経営戦略等 当社グループでは、外部環境を見据え、創立45周年となる2020年のあるべき姿として平成26年６月に「2020年ビジョン」を策定しており、このビジョンを実現すべく各事業において施策を展開しております。 ・連結売上200億円 ・関西基盤の教育業界Ｎｏ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約745文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,826千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。 (注２) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 第１事業 第２事業 第３事業 売上高 外部顧客への売上高 10,092,594 3,420,475 13,513,069 202 13,513,271 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 14 △ 14 10,092,594 3,420,489 13,513,084 187 13,513,271 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,563,090 △ 58,252 △ 104,906 1,399,931 △ 1,019,557 380,374 セグメント資産 3,759,869 4,237,384 26,292 8,023,547 2,983,470 11,007,018 その他の項目 減価償却費 113,525 152,195 1,442 267,163 34,380 301,544 のれんの償却額 92,690 92,690 92,690 持分法適用会社に対する投資額 842 842 842 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 128,485 1,560,579 907 1,689,973 69,782 1,759,756 (注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高202千円及びセグメント間調整額△14千円によるものであります。