事業の内容
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/ 原文長 約2241文字
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 被結合企業の名称：株式会社城南フェアリィー 事業内容：保育園の運営 (2) 企業結合日 2025年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、株式会社城南フェアリィーを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社城南進学研究社 (5) 合併の目的 城南フェアリィーは、 ０～２歳までの乳幼児を対象とした小規模保育事業の保育施設を埼玉県下に14園運営しており、保育士の研修・育成システムにも優れたノウハウを有しております。 一方、当社は保育事業につきまして、成長性のある事業であると同時に待機児童の解消や女性の社会進出を後押しする社会貢献事業として拡大を進めてまいりました。 当社グループは、本合併により経営管理の一元化を行い、管理業務の合理化と、事業運営の効率化及び拡大を推進してまいります。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 校舎及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から６～９年と見積り、割引率は今期使用した利率の０～1.497％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額 を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を０～1.497％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に51,997千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額 を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を０％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に8,981千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約642文字
(1) 経営方針 当社グループは、役職員の行動規範である「クレド」を中心に「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業ヴィジョンを実現するため、「学びをアップデートせよ」という企業理念と「生徒第一主義の実践」という経営理念を実践し、中期経営計画をはじめとする経営計画を実行する、という経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づき、企業活動を推進しております。 この「学びをアップデートせよ」という企業理念は、時代の本質をとらえ、凝り固まった常識を打破し、予想を超えたかたちでサービスを提供することを意味しており、経営理念である「生徒第一主義の実践」に基づき、従来の学習塾や学校教育では実現できない「学び」を創造することで、子どもたちのみならず、あらゆる世代の顧客が、未来を豊かに、幸せに生きるための教育サービスを提供したいと考えております。 (2) 経営環境 当社グループが属する教育サービス業界は、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。また、ＡＩを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1411文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは、幅広い年齢層の皆様へ、未来を生き抜くための力＝「たくましい知性・しなやかな感性」を育む教育サービスの提供を推進し、収益を拡大していくことを課題として認識しております。 このような課題に対処し、当社グループは総合教育ソリューション企業として、企業価値の最大化を図るため、2025年12月に公表した新中期経営計画（2026–2028）において、次のような取り組みを重点戦略として掲げました。 １．日本が抱える社会課題への挑戦 深刻化する教育課題に対する施策 ２．保育園事業の成長 学習塾に続く「第２の柱」を構築 ３．学習塾事業の深化 「差別化」推進による再成長へ まず、「日本が抱える社会課題への挑戦」についてですが、日本の教育課題のひとつには「理系人材の深刻な不足」があります。理系人材を数多く輩出するためには、幼児期から早い段階で算数に対する興味・関心を抱かせ、算数的思考力を養成していくことが急務ですが、当社グループは、算数特化型個別指導である「りんご塾」を、他社様とのアライアンスにより急速な拡大を図ることで、この課題に挑戦してまいります。また、不登校の増加も、現代における深刻な教育課題となっておりますが、当社グループはオンライン学習教材である「デキタス」の拡販及び、個別指導教室「城南コベッツ」に併設する形で、通信制サポート校である「Gakken高等学院」の開校を推進することで、不登校生への学びの支援を拡大してまいります。 重点戦略の２つ目としましては、「保育園事業の成長」を図り、学習塾事業に続く「第２の柱」とすることを掲げております。少子化の続く中、保育園事業につきましては、明確な差別化ポイントを持ち、経営にあたることが必須であると考えられますが、当社グループは０歳児に高い訴求力を発揮する「くぼた式育児法」というメソッドを、グループ内の全保育園に導入することで、売上の向上を達成してまいりました。この強みを最大限に活かし、今後３か年で４０～６０園に大きく拡大することを計画しております。 重点戦略の３つ目である「学習塾事業の深化」につきましては、基幹事業である個別指導教室「城南コベッツ」を学校補習型の学習塾から、多様な学びに対応し合格実績にこだわる塾としての要素を強化してまいります。前述のとおり、大学受験においては、総合型・学校推薦型選抜など選抜方法が多様化しておりますが、これらの入試に対応するノウハウやナレッジが、教育サービス業界全体で不足しており、ニーズへの対応ができていない、あるいは難しい、という現状があります。今般、当社グループは、総合型・学校推薦型選抜対策のワークツール・ＷＥＢアプリである「推薦ラボ」という、指導コンテンツを開発いたしました。この「推薦ラボ」などにより、強力な差別化を推進することが可能と考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5668文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、持続的な賃上げによる名目賃金の上昇がみられる一方、円安や人件費高騰、物価高が進み、また、中東情勢の不安定な動向により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。また、ＡＩを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。 このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでまいりましたが、2025年９月に就任いたしました新社長のもと、2026年度から新たに始まる新中期経営計画を策定し、2025年12月に発表いたしました。 当期までの中期経営計画を引き継ぐ形で、「日本が抱える社会課題への挑戦」「保育園事業の成長」「学習塾事業の深化」を重点戦略として掲げ、経営課題に取り組んでまいります。 また、当社は2026年３月31日に札幌証券取引所本則市場への上場承認をいただき、2026年４月９日に札幌証券取引所へ重複上場を果たすとともに、前連結会計年度末において東京証券取引所のスタンダード市場における上場維持基準（流通株式時価総額）が不適合となっていた件につきましても2026年４月22日開示の「上場維持基準への適合及び当社株式の監理銘柄（確認中）指定解除に関するお知らせ」の通り、既に上場維持基準に適合となっております。 この結果、当連結会計年度における売上高は5,621百万円（前年同期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1642文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 教育事業 スポーツ事業 売上高 個別指導部門(直営) 934,964 934,964 934,964 個別指導部門(ＦＣ) 285,530 285,530 285,530 映像授業部門 1,584,623 1,584,623 1,584,623 児童教育部門 1,861,151 1,861,151 1,861,151 デジタル教材・ ソリューション部門 303,122 303,122 303,122 その他 281,393 281,393 281,393 スポーツ部門 373,213 373,213 373,213 顧客との契約から生じる収益 5,250,786 373,213 5,623,999 5,623,999 外部顧客への売上高 5,250,786 373,213 5,623,999 5,623,999 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,134 9,134 △ 9,134 5,259,920 373,213 5,633,133 △ 9,134 5,623,999 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 301,267 70,018 △ 231,248 540 △ 230,708 セグメント資産 4,654,273 578,559 5,232,833 △ 2,750 5,230,082 その他の項目 減価償却費 95,241 14,721 109,963 △ 300 109,662 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 362,909 16,348 379,258 379,258 (注) １．セグメント資産の調整額2,750千円は、債権債務相殺消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…