事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)城南フェアリィー、(株)城南KIDS、(株)イオマガジン、非連結子会社（(株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheer plus(株)）の計10社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。なお、Cheer plus(株)は、2024年３月31日をもって解散し、現在清算期間中であります。 教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南医志塾」、「城南推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)城南フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)城南KIDSが運営する児童英語教室などがあります。また、デジタル教材・ソリューション部門では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」の販売を行っております。 スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。 セグメント・部門別 売上高構成比率(％) 第41期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 第42期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 個別指導部門(直営) 17.3 16.9 個別指導部門(ＦＣ) 5.4 5.4 映像授業部門 27.8 27.4 児童教育部門 31.4 33.0 デジタル教材・ソリューション部門 7.2 5.9 その他 4.9 5.1 教育事業 計 94.0 93.7 スポーツ部門 6.0 6.3 スポーツ事業 計 6.0 6.3 合計 100.0 100.0
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約315文字
(1) 経営方針 当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。 また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。 そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。 (2) 経営環境 当社グループが属する学習塾業界 におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や学習環境の多様化、オンライン教育に対するニーズの高まりなどへの迅速な対応が求められる中、AI関連の商品やサービスを中心に異業種からの参入もあり、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1049文字
(3) 対処すべき課題 大学受験における総合型選抜や学校推薦型選抜など受験方法の多様化や、社会のグローバル化によって英語教育の需要が増加するなど、学習塾業界においては、顧客ニーズが多様化しております。また、教育格差の拡大や不登校の小中学生が急増するなど、教育を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。 当社グループは、このような状況において、幅広い年齢層の皆様へ、未来を生き抜くための力 ＝ 「たくましい知性・しなやかな感性」を育む教育サービスの提供を推進し、収益を拡大していくことを課題として認識しております。 このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っております。。 １．「学びの個別最適化」を追求 ２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開 ３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立 ４．「収益構造改革」の断行 ５．「クレド経営」に基づいた人財育成 具体的には、学習塾事業において、AI教材を始めとするEdTech（教育＋テクノロジー）を活用することで、教育サービスを生徒ひとりひとりに最適化し、その個性を伸ばす「学びの個別最適化」を追求しております。 また、「教育ソリューション事業」の戦略的展開としましては、高等学校などへの受験対策授業の提供に加え、 オンライン学習教材である「デキタス」を、多くの学校や学習塾、スポーツクラブなどへ導入するとともに、脳科学に根差した乳幼児教育である「Kubotaのうけん」「アタマGYM」などのノウハウを、ソリューション商品として拡販してまいります。 付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としましては、前述の「Kubotaのうけん」「アタマGYM」などのノウハウ を、Ｍ＆Ａによって事業拡大した保育園などに導入し、サービスの差別化を図ってまいります。また、キッズブレインパーク（旧城南ブレインパーク）を始めとする当社グループの様々な乳幼児教育サービスをパッケージ化し、フランチャイズ展開できるよう進めてまいります。 これらの取り組みを通して、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウや、アルバイト講師のチームマネジメン トの実績を始めとする企業文化、当社グループのブランド価値といった無形資産の活用により、収益力の強化を図るとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。 さらに、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人財の採用、育成に積極的に取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格や原材料の高騰、更に円安による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当業界におきましては、少子化が急速に進行している中、小学校高学年を対象としたプログラミングや英語の必修化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加、また、入試科目に数学を一部必修とする動きがある等、学校教育や受験の在り方を取り巻く環境が激しく変化しております。 このような状況の中、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に沿って、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念である「生徒第一主義の実践」をベースに、総合教育ソリューション企業として一層の成長・拡大を図るため、積極的にサービス開発とその事業化を行うとともに、管理業務の整理やDX化など経営の効率化を推進し、収益構造改革に取り組んでまいりました。 また、中期経営計画(2023～2025年度) で掲げた “付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、４月には、乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的として株式会社明光ネットワークジャパンと、６月には、株式会社りんご塾と、算数オリンピックメダリストを多数輩出する「りんご塾」について、その展開をさらに加速させるため業務提携契約を締結し、コンテンツの共同開発及び相互提供の協議を行ってまいりました。これらの施策により、売上減少を補うには至っていないものの、営業利益においては黒字化を達成いたしました。 このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は5,851百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は30百万円（前年同期の営業損失は32百万円）、経常利益は40百万円（前年同期の経常損失は40百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は資産除去債務の積み増しに伴う減損損失を計上したことなどから122百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は135百万円）となりました。 ａ．教育事業 児童教育部門では、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、算数教室「りんご塾」、子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィー等の保育園事業の売上増加により前年同期を上回る売上高となりました。 映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、下期において総合型選抜入試志願者の増加による在籍者数・出席率の低下等が影響し、前年同期を下回る売上高となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 教育事業 スポーツ事業 売上高 個別指導部門(直営) 1,030,164 1,030,164 1,030,164 個別指導部門(ＦＣ) 322,160 322,160 322,160 映像授業部門 1,655,406 1,655,406 1,655,406 児童教育部門 1,859,396 1,859,396 1,859,396 デジタル教材・ ソリューション部門 428,461 428,461 428,461 その他 291,016 291,016 291,016 スポーツ部門 359,218 359,218 359,218 顧客との契約から生じる収益 5,586,605 359,218 5,945,824 5,945,824 外部顧客への売上高 5,586,605 359,218 5,945,824 5,945,824 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,998 6,998 △ 6,998 5,593,604 359,218 5,952,823 △ 6,998 5,945,824 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 102,668 69,857 △ 32,810 △ 32,810 セグメント資産 4,626,637 541,347 5,167,985 △ 21,984 5,146,000 その他の項目 減価償却費 125,941 15,225 141,167 △ 2,943 138,223 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 72,968 5,960 78,928 78,928 (注) １．セグメント資産の調整額21,984千円は、債権債務相殺消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…