事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)城南フェアリィー、(株)城南KIDS、(株)イオマガジン、非連結子会社（(株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheer plus(株)）の計10社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社リトルランドは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南医志塾」、「城南推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)城南フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)城南KIDSが運営する児童英語教室などがあります。また、デジタル教材・ソリューション部門では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」の販売を行っております。 スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。 セグメント・部門別 売上高構成比率(％) 第40期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 第41期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 個別指導部門(直営) 21.5 17.3 個別指導部門(ＦＣ) 5.6 5.4 映像授業部門 27.0 27.8 児童教育部門 29.6 31.4 デジタル教材・ソリューション部門 5.3 7.2 その他 5.2 4.9 教育事業 計 94.2 94.0 スポーツ部門 5.8 6.0 スポーツ事業 計 5.8 6.0 合計 100.0 100.0
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約315文字
(1) 経営方針 当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。 また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。 そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。 (2) 経営環境 当社グループが属する学習塾業界 におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や学習環境の多様化、オンライン教育に対するニーズの高まりなどへの迅速な対応が求められる中、AI関連の商品やサービスを中心に異業種からの参入もあり、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約962文字
(3) 対処すべき課題 当社グループが属する学習塾業界は、日本国内における少子化の進行による学齢人口の減少により、市場が縮小しております。また、大学受験における現役合格志向の高まりによる浪人生の減少、総合型選抜や学校推薦型選抜など受験方法の多様化やグローバル化による英語教育への需要増加など顧客ニーズが多様化しており、より一人ひとりのニーズに即し個別最適化した学習サービスの提供を課題として認識しております。 このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなり、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行ってまいりました。 １．「学びの個別最適化」を追求 ２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開 ３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立 ４．「収益構造改革」の断行 ５．「クレド経営」に基づいた人財育成 上記の取り組みを踏まえて、「城南コベッツ」及び「河合塾マナビス」による収益力の強化に加え、「学びの個別最適化」の追求として、新たな教育であるAI教材を始めとするEdTech（教育＋テクノロジー）を活用することで指導力をより強化し、生徒ひとりひとりに最適化された学びを提供してまいります。 また、「教育ソリューション事業」の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、オンライン学習教材「デキタス」を多くの学校・学習塾法人、スポーツクラブなどへの導入を進めております。 付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としては、Ｍ＆Ａや業務提携を行ってまいりました。今後も、城南ブレインパークを始めとする当社グループの様々な乳幼児教育サービスを、直営だけでなくフランチャイズ展開できるよう進めてまいります。 これらの取り組みを通して、意匠や商標、著作権等の知的財産に限らず、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウや、大学生を中心とするアルバイト講師のチームマネジメントの実績を始めとする企業文化、当社グループのブランド価値といった無形資産の活用により、収益力の強化を図るとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。 さらに、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人財の採用、育成に積極的に取り組んでおります
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、各種施策や行動制限の緩和により、経済活動は緩やかに持ち直す傾向にありましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料費の高騰や物価上昇等による消費抑制などにより依然として厳しい状況が続きました。 当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や学習環境の多様化、オンライン教育に対するニーズの高まりなどへの迅速な対応が求められる中、AI関連の商品やサービスを中心に異業種からの参入もあり、競争が激化しております。 このような状況の中、当社は、2022年に会社設立40周年を迎えました。この40周年を迎えたことを機に当社グループは、新たに経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」を策定し、「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業VISIONを達成するために、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念の「生徒第一主義の実践」をベースに総合教育ソリューション事業を積極的に展開してまいりました。 当連結会計年度においては、長引くコロナ禍への対応を続けながら、お客様や従業員の安心安全を第一に感染防止対策を徹底しながらの教室運営やオンラインコンテンツの充実を行ってまいりました。さらに、そのような環境下でも社会のニーズに応えつつ、時代を先取りした教育を創出するべく、10月１日付で当社の100％子会社である幼少教育事業を展開する株式会社リトルランドを合併、11月には株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結、2023年４月には株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約を締結するなど新たな顧客やニーズの獲得に向け取り組んでおります。 このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は5,945百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失は32百万円（前年同期の営業利益は78百万円）、経常損失は40百万円（前年同期の経常利益は70百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は135百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は636百万円）となりました。 ａ．教育事業 幼少教育部門では、算数教室「りんご塾」、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィーの売上増加、育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」での安定した売上確保により前連結会計年度を上回る売上となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1648文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 教育事業 スポーツ事業 売上高 個別指導部門(直営) 1,347,909 1,347,909 1,347,909 個別指導部門(ＦＣ) 348,132 348,132 348,132 映像授業部門 1,685,859 1,685,859 1,685,859 児童教育部門 1,848,419 1,848,419 1,848,419 デジタル教材・ ソリューション部門 329,087 329,087 329,087 その他 332,933 332,933 332,933 スポーツ部門 362,127 362,127 362,127 顧客との契約から生じる収益 5,892,342 362,127 6,254,470 6,254,470 外部顧客への売上高 5,892,342 362,127 6,254,470 6,254,470 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,295 6,295 △ 6,295 5,898,637 362,127 6,260,765 △ 6,295 6,254,470 セグメント利益 297 77,821 78,118 78,118 セグメント資産 4,921,616 575,264 5,496,880 △ 60,555 5,436,325 その他の項目 減価償却費 119,162 16,895 136,057 136,057 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 259,999 2,655 262,654 262,654 (注) １．セグメント資産の調整額60,555千円は、債権債務相殺消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…