事業の内容
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/ 原文長 約652文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社（(株)ジー・イー・エヌ、(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、JBSナーサリー(株)、(株)スタッフジャパン）、非連結子会社（(株)イオマガジン）の計７社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。 教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生、現役高校生を対象とした「城南予備校」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業校舎「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」などの運営を行っております。 スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。 セグメント・部門別 売上高構成比率(％) 第35期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 第36期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 予備校部門(現役高校生) 27.8 24.1 予備校部門(高校卒業生) 8.3 7.5 個別指導部門(直営) 28.5 28.0 個別指導部門(ＦＣ) 4.8 4.2 映像授業部門 14.4 15.9 デジタル教材・児童教育部門 8.2 12.6 その他 3.5 3.0 教育事業 計 95.5 95.3 スポーツ部門 4.5 4.7 スポーツ事業 計 4.5 4.7 合計 100.0 100.0
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約820文字
(1) 経営方針 当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化や顧客のニーズに幅広く応えるべく、新たな学習システムやソリューション、WEBコンテンツ等の開発に取り組んでいくとともに、『生徒第一主義』を基本方針とし、生徒の学力を確実に伸ばすために、一人一人の主体的な学びを支援してまいります。 近年の多様化するニーズに柔軟に対応できるよう、個別指導教室「城南コベッツ」の直営及びフランチャイズ展開や、映像授業専門教室「河合塾マナビス」の展開を推進することにより、エリア・マーケットの拡大を図っております。 また、乳幼児を対象とする事業として「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」の教室展開を進めるとともに、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」と子会社であるJBSナーサリー株式会社が運営する小規模保育施設においてノウハウを共有し、事業の拡大を図ってまいります。 さらに、子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブにおいてスポーツ事業を、株式会社リンゴ・エル・エル・シーにおいては実践英語の分野のみならず、大学入試制度改革への対応も進めてまいります。 これにより当社グループ全体で、総合教育ソリューション企業としての使命を全うし、社会の要請に応えることを通して収益の向上を図り、経営基盤の強化を目指しております。 (2) 経営環境 当社グループが事業展開する学習塾市場においては、異業種の参入を受けながら年々、競争が激化しております。同時に、国内における少子化問題の進行と大学入試制度改革等による顧客ニーズの多様化やＩＣＴ化、グローバル化など、社会環境の変化のスピードがますます速くなっております。当社グループは、このような環境にフレキシブルに対応し、一生を通じた一人一人の主体的な学びを支援してまいります。そして、ステークホルダーとともに企業価値の最大化を追求し、民間教育を牽引する存在となります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約699文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは、様々な層における多様な教育ニーズを掘りおこすことによって、垂直及び水平展開を進めながら事業領域の拡大を図り、総合教育ソリューション企業としての業態を確立していくことを重要課題としております。 予備校部門におきましては、進行する少子化のもと、安定した利益を確保するために競合との差別化を図り、質の高い教育サービスの提供を行ってまいります。また、子会社である株式会社リンゴ・エル・エル・シーが運営する留学試験対策専門予備校「LINGO L.L.C.」のノウハウを生かし、英語教育改革への対応を進めております。 個別指導部門につきましては、演習授業等の導入により他社との差別化を明確にし、幅広い年齢層の生徒募集に注力してまいります。フランチャイズ教室においては全国展開を進めるとともに、質的な向上も図り、ブランド力の強化を進めてまいります。 児童教育部門では乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」及び児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」の着実な展開を行うとともに、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」と子会社であるJBSナーサリー株式会社が運営する小規模保育施設においてノウハウを共有してシナジー効果を高め、待機児童の解消や女性の社会進出を後押しする、将来性のある社会貢献事業として拡大を図ってまいります。 また、映像授業部門では映像授業専門教室「河合塾マナビス」の校舎展開にも引き続き注力してまいります。 さらに、「久ケ原スポーツクラブ（スイミングスクール及びスポーツジム）」の運営につきましても、顧客層の開拓を図り、新たな事業領域の拡大を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2892文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、回復基調を維持しておりますが、米国の金融政策の動向ならびにアジア新興国等の経済先行きの不確実性により、依然として不透明な状況となっております。一方、我が国経済におきましては、好調な企業収益を受け、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。 当業界におきましては、新しい時代に必要となる資質・能力を習得するための新たな学習サービスの開発が求められており、新規企業の参入や企業間の業務提携等、シェア確保や業界再編に向けた様々な動きが見られます。 このような状況の中、当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化や顧客のニーズに応えるべく、新たな学習管理システムやＷＥＢコンテンツの開発に積極的に取り組んでまいりました。また、他社との資本業務提携や固定資産の譲渡により、経営資源の最適化を図ってまいりました。 なお、平成30年３月に東京都町田市に保有していた投資不動産を売却し、固定資産売却益206百万円を計上いたしました。 また、今後の事業再編を進めていく目的で、予備校校舎の統合・閉鎖のための関連費用として減損損失及び校舎再編成損失引当金繰入額を259百万円計上しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は7,024百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益が304百万円（同9.3％減）、経常利益が352百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が141百万円（同26.5％減）となりました。 ａ．教育事業 予備校部門におきましては、大学受験市場の縮小により厳しい状況が続く中、生徒数減少等により、売上高は減少しておりますが、「英語の城南へ」をキーワードとした広告展開やカリキュラムの充実、教材の電子化を行いました。 また、主に高等学校、中学校を対象とした教材や授業提供、直接的な生徒指導、教員を対象とした授業研修などを行うコンサルティング事業も積極的に展開してまいりました。 さらに、箱根町教育委員会が開講する公営塾の運営を受託し、新学習指導要領において重視されるICTとアクティブラーニングによる主体的かつ協働的な深い学びの先行事例として取り組み、多数の合格実績と高い評判を得ました。TOEFL等の留学試験対策専門校「LINGO L.L.C.」を運営する「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」とともに、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を目指し、教材やカリキュラムを共同開発いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約907文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 教育事業 スポーツ事業 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 6,610,966 315,093 6,926,059 セグメント間の内部売上高 又は振替高 114 △ 114 6,611,081 315,093 △ 114 6,926,059 セグメント利益 223,413 111,998 335,411 セグメント資産 6,191,514 566,503 △ 221,147 6,536,870 その他の項目 減価償却費 165,295 11,280 176,576 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 147,120 23,364 170,484 (注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額△221,147千円は、債権債務相殺消去であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 教育事業 スポーツ事業 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 6,696,902 327,247 7,024,149 セグメント間の内部売上高 又は振替高 236 △ 236 6,697,139 327,247 △ 236 7,024,149 セグメント利益 200,597 103,468 304,066 セグメント資産 6,422,797 564,420 △ 195,773 6,791,445 その他の項目 減価償却費 156,752 13,029 169,781 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 268,857 3,258 272,115 (注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額△195,773千円は、債権債務相殺消去であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1957文字
４．上記の販売実績は内部売上消去後の金額となります。 ５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 売上高は、教育事業の予備校部門において、大学受験市場の縮小と多様化により、生徒数が減少したものの、ビデオ視聴型の授業のニーズが高まった影響により、映像授業部門の「河合塾マナビス」の売上収益を大きく伸ばすことができました。また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」において、当期より短期の学童保育事業を開始したことにより売上増に貢献いたしました。その結果、7,024百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における売上原価は4,803百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は本部人件費の増加したことなどにより、1,916百万円（同9.5％増）となりました。 (営業外損益) 当連結会計年度における営業外収益は70百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。これは、受取賃貸料が減少したことなどによります。また、営業外費用は22百万円（同122.0％増）となりました。これは、当連結会計年度に投資有価証券評価損を計上したことなどによります。 (特別損益) 当連結会計年度における特別利益は206百万円となりました（前連結会計年度は特別利益の計上実績はなし）。これは投資不動産の売却を行い、固定資産売却益を計上したことによるものです。また、特別損失は313百万円（前連結会計年度比321.4％増）となりました。これは減損損失を251百万円、校舎再編成損失引当金繰入額を51百万円計上したことなどによります。 (財政状態) 当連結会計年度末の総資産につきましては、6,791百万円となり、前連結会計年度末から254百万円増額いたしました。これは主に現金及び預金が628百万円、のれんが79百万円、投資有価証券が42百万円増加した一方、投資不動産が470百万円減少したことなどによるものであります。 負債につきましては、2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。…