事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。 事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ITサービス事業 主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。 デジタルソリューション事業 主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。 (注) １ 当連結会計年度において、㈱ＯＥＣは㈱クレスコ・ネクシオに商号を変更しております。 ２ 2024年３月25日開催の当社の取締役会において、2024年６月30日をもって日本ソフトウェアデザイン㈱の事業を当社に一部譲渡すること、及び2024年７月１日をもって㈱メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。 ３ 2024年３月25日開催の当社の取締役会に基づき、同日付で、当社が保有するクレスコワイヤレス㈱の全株式を同社代表取締役に譲渡することにつき、当該代表取締役との間で基本合意書を締結しており、2024年６月14日に株式譲渡が完了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3. 経営理念や経営方針等を具現化し、「信頼される企業」であり続ける。 当社は、これらの「期待」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置付け、取締役会を中心とした的確かつ迅速な意思決定及び業務執行の体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主のみなさまに対する受託者責任・説明責任を十分に果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 提出会社の企業統治の体制 当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、報酬委員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業グループ全体を統括する体制として、内部統制委員会、グループコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及びグループ社長会を設置しております。 (a)取締役会について 取締役会は監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員３名で構成し、代表取締役会長が議長を務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会は当社の経営方針及び事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を行うとともに、当社グループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。 また、当社の取締役は、定款により員数を監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めており、有価証券報告書提出日における員数は、監査等委員でない取締役は６名、監査等委員である取締役は３名であります。当社の社外取締役は５名で、うち２名は監査等委員であります。 なお、取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年としております。 (b)常務会について 取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。常務会は、常務執行役員以上の常勤業務執行取締役全員及び常勤監査等委員によって構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、月１回以上、開催しております。常務会は、月次報告（計数報告を含む）、取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申、審議等を行っております。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症が収束したことにより内需や輸出の回復が見られたものの、資源や人手不足が顕在化し、ヒト・モノ・カネの調達コストの上昇圧力にさらされた一年となりました。 これらの状況は、当社グループにおけるコスト構造にマイナスの影響を及ぼす一方で、顧客企業においてはITを利用した生産性向上のための投資を加速させる結果となっており、当社グループを含む情報サービス産業全体にとってプラスの影響が継続しております。 当社グループとしては、このようなビジネスチャンスを的確に掴むことで「中期経営計画2026」に掲げる目標を達成しステークホルダーの期待にお応えするために、以下の課題認識のもと諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ①不採算プロジェクトの発生防止 当連結会計年度において、当社の複数の大型案件において不採算が発生したことが影響し、「中期経営計画2023」において目標としていた連結営業利益額50億円には到達したものの、計画していた営業利益率10.0％を達成することができませんでした。不採算プロジェクトが発生した場合、収束に向けて多額の人件費・外注費を投入する必要があるだけでなく、新規案件にリソースを振り向けることができず機会損失をもたらすことになるため、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。不採算プロジェクトは技術・品質の問題だけでなく、見積ミスや顧客との調整不足など様々な要因によって発生することから、発生原因を徹底的に追求し、今後同様の事態を起こさないようにするための仕組みと体制を構築してまいります。 ②ITエンジニアの確保と育成 「中期経営計画2026」で掲げる連結売上高700億円の達成のためには、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠であります。この経営課題に対し、当社グループでは、一層のブランディング活動と採用活動の強化を行うとともに、M&A案件やビジネスパートナーの発掘、ニアショア（子会社やビジネスパートナーとの協業による国内分散開発）やオフショア（ベトナム現地企業との協業による国外分散開発）を強化することでエンジニアの母集団を増やすとともに、人財開発・育成プログラムを刷新してエンジニアを含めたすべてのグループ社員の水準の底上げを図ってまいります。また、給与水準の見直しやテレワーク・オフィス環境、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更となり、人出が回復するとともにニューノーマルを模索する動きが加速した一方で、円安が再度進行したことにより企業や家計のコスト上昇への警戒感が更に強まってきております。 当社グループが属するIT産業においては、生成AIが企業の人手不足対策や生産性向上に与える影響に注目が集まるとともに、サイバー攻撃に対する脅威がますますクローズアップされ、企業のIT投資意欲は一段と高まっていくものと判断しております。 このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において主に下記の取組みを行ってまいりました。 組織及び体制等 当社においては、2023年４月より更なる品質強化と業務効率化の促進を目的として、当社の品質管理本部を再編し、品質・プロセス統括本部として改組いたしました。また、デジタルソリューション事業を中心とした当社グループの事業拡大のため、当社の営業統括部をビジネスイネーブルメントサービス本部の直下組織といたしました。 また、当社グループの財務情報と非財務情報（経営理念、事業内容、価値創造プロセス、サステナビリティ／ESGの取組みなど）を整理し、詳述した「統合報告書2023」を創刊し、当社ホームページに掲載いたしました。 さらに、2024年２月には、「中期経営計画2023」における目標の一つである当社全体でのISMS認証取得を達成いたしました。 財務 当社は、2023年５月10日付の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式500,000株（取得価額の総額995,644,700円）を市場買付けの方法により取得するとともに、2023年９月８日をもって自己株式1,000,000株の消却を行いました。この結果、当連結会計年度末における発行済株式総数は22,000,000株となりました。 また、2024年２月には配当方針の変更を決定し、2025年３月期の中間配当より配当性向を40％を目処とすることを発表するとともに、３月には当期の期末配当金額の２円増配を公表いたしました。 さらに、2024年３月には、当社において今後のM&A資金及び運転資金に充当することを目的として総額19億円の長期借入れを実行いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約698文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ITサービス事業 デジタルソリューション事業 合計 エンタープライズ 金融 製造 売上高 外部顧客への売上高 18,839,593 14,115,577 12,657,507 45,612,678 2,755,646 48,368,324 48,368,324 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,839,593 14,115,577 12,657,507 45,612,678 2,755,646 48,368,324 48,368,324 セグメント利益 2,374,134 1,820,790 2,159,885 6,354,810 165,998 6,520,809 △ 1,521,952 4,998,857 セグメント資産 8,650,726 5,791,275 5,408,779 19,850,781 991,195 20,841,977 12,793,035 33,635,013 その他の項目 減価償却費 95,314 73,717 68,337 237,369 17,369 254,738 24,003 278,742 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 190,691 166,368 79,211 436,271 20,054 456,325 5,405 461,731 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4526文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる取引先がないため、記載しておりません (3) 財政状態 当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、60億79百万円増加し、397億14百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ54億15百万円増加し、279億２百万円となりました。これは主に、前期の「その他」に含まれていた未収入金が３億60百万円減少したものの、現金及び預金が39億52百万円、売掛金が14億25百万円、仕掛品が１億74百万円、前払費用が80百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億64百万円増加し、118億12百万円となりました。これは主に、のれんが４億20百万円、繰延税金資産が２億89百万円、ソフトウェアが１億４百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が11億99百万円、敷金及び保証金が２億43百万円それぞれ増加したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ28億47百万円増加し、120億33百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加し、85億88百万円となりました。これは主に、未払金が３億２百万円、未払法人税等が２億47百万円、賞与引当金が１億95百万円、1年内返済予定の長期借入金が１億57百万円、買掛金が１億53百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べ15億９百万円増加し、34億44百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が54百万円減少したものの、長期借入金が12億58百万円、繰延税金負債が３億16百万円それぞれ増加したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ32億31百万円増加し、276億81百万円となりました。これは主に、資本剰余金が４億24百万円減少したものの、利益剰余金が17億92百万円、その他有価証券評価差額金が14億31百万円それぞれ増加し、自己株式が３億37百万円減少したことによるものです。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ39億49百万円増加し、148億64百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは32億13百万円の収入（前年度16億79百万円の収入）となりました。…