事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。 事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ITサービス事業 主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。 デジタルソリューション事業 主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。 (注) １ 当連結会計年度において、㈱クリエイティブジャパンは㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに、アルス㈱は㈱クレスコ・ジェイキューブに商号変更しております。 ２ 当社の連結子会社であった㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年７月１日付で当社の連結子会社であるアルス㈱（現㈱クレスコ・ジェイキューブ）を存続会社とする吸収合併により消失したため、連結の範囲から除外しております。 ３ 当社は、2023年２月１日付で日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、同社を連結子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3. 経営理念や経営方針等を具現化し、「信頼される企業」であり続ける。 当社は、これらの「期待」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置付け、取締役会を中心とした的確かつ迅速な意思決定及び業務執行の体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主のみなさまに対する受託者責任・説明責任を十分に果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 提出会社の企業統治の体制 当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、報酬委員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業グループ全体を統括する体制として、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会及びグループ社長会を設置しております。 (a)取締役会について 取締役会は監査等委員以外の取締役７名及び監査等委員３名で構成し、代表取締役会長が議長を務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会は当社の経営方針及び事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を行うとともに、当社企業グループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。 また、当社の取締役は、定款により員数を監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めており、有価証券報告書提出日における員数は、監査等委員でない取締役は７名、監査等委員である取締役は３名であります。当社の社外取締役は５名で、うち２名は監査等委員であります。 なお、取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年としております。 (b)常務会について 取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。常務会は、常務執行役員以上の常勤業務執行取締役全員及び常勤監査等委員によって構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、月１回以上、開催しております。常務会は、月次報告（計数報告を含む）、取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申、審議等を行っております。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年度の経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争を端緒とする世界的な物資の供給不足と資源価格の高騰が発生し、インフレーション対策として海外での政策金利が引き上げられた影響で円安が過度に進行したことにより、国内物価も急激に上昇いたしました。当社企業グループにおいても、人件費や外注費、電力代など諸原価の高騰圧力を実感し、価格転嫁と生産性向上による収益力の確保が課題となる一年となりました。 その一方で、複数年にわたって続いた新型コロナウイルス感染症の影響も当年度の後半には徐々に落ち着きを取り戻し、国内企業がコロナ後を見据えて積極的なIT投資を再開するなど、情報サービス産業にとってはプラスになる動きが認められ、当社企業グループにおいても年度を通じて堅調に受注を確保することができました。 社会的には地球温暖化や労働力不足を背景として「サステナビリティ」に注目が集まっており、「人的資本」を含めた情報開示の法制度化の機運も一段と高まっております。当社企業グループとしてもこれらの課題に背を向けることなく、従来にも増して積極的に取り組んでいく方針であります。また、AI分野では目覚ましい技術革新が進んでおり、AIが人間を超える「シンギュラリティ」（技術的特異点）を迎える時も遠い将来の話ではないといわれるまでになりました。当社企業グループも既存の情報技術に捕らわれることなく、常に新たな技術を取り込んで事業体制を構築していく必要性を強く認識しております。 このような変化の著しい経営環境にスピーディーに対応し、ステークホルダーの期待にお応えするため、当社企業グループでは、以下の課題認識のもと、諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ①顧客ニーズと時代の変化への対応 当社企業グループの掲げる「CRESCO Group Ambition 2030」の実現や「中期経営計画2023」の達成のためには、安定した顧客基盤の構築と拡大が必要不可欠であると認識しておりますが、特にITシステムは「作る」時代から「使う」時代へ流れが加速しており、それに伴い顧客ニーズも多様化しているため、サービス形態を柔軟に変革することが求められております。 このような経営課題に対し、当社企業グループでは、営業・マーケティング部門の強化やM&Aによる販路の拡大に引き続き取り組むほか、デジタルソリューション事業を新たな収益の柱に据えるべく、担当部署におけるラインナップの拡充、社員へのDX教育に取り組んでまいります。また、顧客との業務・資本提携等のアライアンスや当社企業グループ内での営業案件の共有により顧客ニーズを着実に取り込んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）においては、新型コロナウイルス禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。 当社企業グループの顧客企業においては、一部でIT投資を厳選又は延期あるいは規模を縮小する等の動きが認められるものの、既存システムの刷新やDX推進による生産性向上を目的としたIT投資需要は依然として旺盛であり、当社企業グループの受注は順調に推移しております。 このような経営環境のもと、当社企業グループは当連結会計年度において下記の取組みを行ってまいりました。 組織及び体制 当社においては、2022年４月１日付で代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員の２代表制に移行するとともに、『CRESCO Group Ambition 2030』の策定を機に、創業以来初となるコーポレートロゴの変更を実施いたしました。また、『CRESCO Group Ambition 2030』実現のために経営戦略本部を設置するとともに、グループシナジーの更なる発揮のためにグループ統括本部を設置し、グループ間での営業案件の共有を進めてまいりました。さらに、適切な権限委譲による経営上の意思決定と施策実行の迅速化を目的として、当社の執行役員を本部長に据える組織改革を行いました。 当社企業グループにおいては、機動的経営の強化及びグループガバナンス向上のため、グループ役員会議の頻度を増やし、グループ役員間の連携強化を図ってまいりました。また、当社企業グループの人材・経営資源の有効活用によるシナジー効果の更なる発揮を目的として、2022年７月１日付で連結子会社３社（アルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサス）を合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして再編いたしました。また、2023年２月には、大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持つソフトウェア開発会社である日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、連結子会社（みなし取得日は2023年３月末）としております。 事業 当社においては、2022年４月にUiPath社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定され、５月にはUiPathライセンス購入企業向けにe-Learningの提供を開始いたしました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ITサービス事業 デジタルソリューション事業 合計 エンタープライズ 金融 製造 売上高 外部顧客への売上高 18,219,847 13,689,402 10,433,216 42,342,466 2,107,907 44,450,374 44,450,374 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,219,847 13,689,402 10,433,216 42,342,466 2,107,907 44,450,374 44,450,374 セグメント利益 2,255,224 1,719,695 1,744,049 5,718,970 145,193 5,864,164 △ 1,406,427 4,457,736 セグメント資産 7,710,336 5,712,510 4,441,175 17,864,022 846,913 18,710,935 14,425,950 33,136,886 その他の項目 減価償却費 100,971 71,758 56,678 229,409 13,601 243,010 17,570 260,580 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 92,373 58,266 43,668 194,309 11,145 205,454 14,321 219,775 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4399文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる取引先がないため、記載しておりません (3) 財政状態 当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、４億98百万円増加し、336億35百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億円増加し、224億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億19百万円、受取手形が４億34百万円、有価証券が１億96百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が７億19百万円、売掛金が５億12百万円、「その他」に含まれる未収入金が３億94百万円、契約資産が１億16百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べ、１億98百万円増加し、111億47百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億56百万円、ソフトウェアが94百万円、保険積立金が67百万円それぞれ減少したものの、繰延税金資産が２億40百万円、建物が２億15百万円、敷金及び保証金が64百万円それぞれ増加したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ18億17百万円減少し、91億85百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少し、72億50百万円となりました。これは主に、買掛金が88百万円、受注損失引当金が45百万円それぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が１億54百万円、未払金が88百万円、「その他」に含まれる資産除去債務が50百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べ16億33百万円減少し、19億35百万円となりました。これは主に、資産除去債務が58百万円、社債が50百万円それぞれ増加したものの、退職給付に係る負債が12億57百万円、長期借入金が４億83百万円それぞれ減少したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ23億15百万円増加し、244億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23億39百万円、退職給付に係る調整累計額が50百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が１億36百万円減少したことによるものです。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ８億22百万円減少し、109億15百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは16億79百万円の収入（前年度32億22百万円の収入）となりました。…