事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商品販売事業を合わせて営んでおります。 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (注) １ 当連結会計年度において、㈱エニシアスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ２ 当社は、2020年４月１日付で、㈱ザイマックスとの合弁会社となる㈱ジザイめっけの第三者割当増資を引き受けたことにより、当連結会計年度から同社を持分法の適用範囲に含めております。 ３ 当社の持分法適用関連会社であった㈱エー・アイ・エムスタッフは、当連結会計年度において同社の株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3. 経営理念や経営方針等を具現化し、「信頼される企業」であり続ける。 当社は、これらの「期待」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置付け、取締役会を中心とした的確かつ迅速な意思決定及び業務執行の体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主のみなさまに対する受託者責任・説明責任を十分に果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 提出会社の企業統治の体制 当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業グループ全体を統括する体制として、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会及びグループ社長会を設置しております。 (a)取締役会について 取締役会は監査等委員以外の取締役７名及び監査等委員３名で構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会は当社の経営方針及び事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を行うとともに、当社企業グループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。 また、当社の取締役は、定款により員数を監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めており、有価証券報告書提出日における員数は、監査等委員でない取締役は７名、監査等委員である取締役は３名であります。当社の社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員であります。 なお、取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年としております。 (b)常務会について 取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。常務会は、常務執行役員以上の常勤業務執行取締役全員及び常勤監査等委員によって構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、月１回以上、開催しております。常務会は、月次報告（計数報告を含む）、取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申、審議等を行っております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 こうした経営環境に的確に対応し、ステークホルダーの期待にお応えするため、当社企業グループでは、以下の課題認識のもと、諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化 ニーズの多様化、複雑化に伴い、当社企業グループは、お客様の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「ITパートナー」としての役割を期待されております。お客様の期待に応えるための、幅広いITサービス、デジタルソリューションを提供できるよう、営業体制の強化とマーケティング活動を継続的に実施し、新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化を図ってまいります。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開してまいります。 ②デジタルソリューションビジネスの拡大と新技術の研究・開発 「デジタル変革」（DX）が本格化する中、従来のITサービス（システムインテグレーションを含む。）のみならず、お客様のDXに直結するデジタルソリューションビジネスの拡大が競争優位性を担保するために必要であると考えております。当社企業グループが強みとするAIやクラウド分野を戦略技術に据え、これらの技術を活かした、幅広い産業向けのソリューション群を提供してまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と革新的なビジネスの組成に不可欠な知見・アイデアを募集、集約するため、他企業とのアライアンスや産学連携、お客様との共同研究、オープンイノベーション等を通じた新技術の研究・開発に努めてまいります。 ③Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進とグループ企業に対する管理の強化 継続的な Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進による事業の拡大や新たな事業機会の確保、人材の獲得、取引先の開拓は成長戦略の重要テーマであり、加えて、グループ連携や協業をはじめ、業務インフラの整備、技術支援、人事交流等の施策を講じ、シナジー効果による「稼ぐ力の最大化」が不可欠と考えております。当社企業グループ各社に対する管理の強化につきましては、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役あるいは監査役を派遣するほか、グループ事業の最適化やＰＭＩ(Post Merger Integration：統合効果の最大化）の推進に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、明記されている箇所を除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を果たすため、2016年４月「デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション：Digital Transformation、DX）をリードする」ことを標榜した５ヶ年のビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、当連結会計年度は、最終年度に当たります。 「CRESCO Ambition 2020」の３つのテーマ ・挑戦する企業集団 ・洗練された技術力と確かな品質 ・ひとりひとりが輝くクレスコ -コーポレートスローガン- Lead the Digital Transformation ～『クレスコグループ』はデジタル変革をリードします。～ 2020年度の経営方針 ・「CRESCO Ambition 2020」に沿った経営 ・新規顧客の獲得及び事業ポートフォリオの最適化による受注の確保 ・先端技術を活用した高付加価値ビジネスの創出による利益の拡大 ・働き方改革への継続的な挑戦による生産性及び社員満足度の向上 ・アライアンスの推進による成長力の加速 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、上期は特に厳しいものとなりました。下期に入り、企業のIT戦略遂行は徐々に加速してまいりましたが、年末年始からの「第３波」や２度目の緊急事態宣言に起因する景気の下振れリスクや先行きの不透明感は拭い切れず、従前の企業活動の勢いには至りませんでした。 当社企業グループでは、経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しや既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術（AI・クラウド等）を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力すると共に、在宅勤務制度の構築、社内デジタル変革の推進（テレワーク体制の整備、オンラインコミュニケーションツールの活用、デジタルマーケティングの強化）、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を講じておりますが、営業活動や開発業務において、以下の事象が発生し、業績への重しとなりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ソフトウェア開発事業 組込型 ソフトウェア開発事業 売上高 外部顧客への売上高 32,158,461 7,132,652 39,291,114 46,486 39,337,600 39,337,600 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,050 9,050 9,035 18,085 △ 18,085 32,167,512 7,132,652 39,300,164 55,522 39,355,686 △ 18,085 39,337,600 セグメント利益又は損失(△) 3,502,391 1,339,907 4,842,298 5,065 4,847,363 △ 1,290,882 3,556,481 セグメント資産 13,498,808 3,391,340 16,890,149 77,997 16,968,147 9,802,236 26,770,383 その他の項目 減価償却費 176,219 37,956 214,175 1,135 215,311 30,421 245,733 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 167,467 13,079 180,546 180,546 1,487 182,034 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,290,882千円には、セグメント間取引消去6,173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,297,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,802,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本アイ・ビー・エム㈱ 5,168,020 13.1 5,032,470 12.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態 当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、35億72百万円増加し、303億42百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億35百万円増加し、200億79百万円となりました。これは主に、有価証券が１億５百万円、仕掛品が１億１百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が16億32百万円、受取手形及び売掛金が４億85百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べ、16億36百万円増加し、102億62百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が４億95百万円、のれんが85百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が21億70百万円、敷金及び保証金が１億25百万円それぞれ増加したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加し、108億56百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加し、71億52百万円となりました。これは主に、未払消費税等が55百万円、受注損失引当金が21百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が６億38百万円、未払金が２億12百万円、賞与引当金が１億55百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べ８億10百万円減少し、37億４百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億79百万円増加したものの、長期借入金が６億49百万円、長期未払金が３億29百万円それぞれ減少したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ32億99百万円増加し、194億85百万円となりました。これは主に、資本剰余金が11億９百万円減少したものの、自己株式が11億49百万円減少し、利益剰余金が18億78百万円、その他有価証券評価差額金が13億82百万円それぞれ増加したことによるものです。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、110億15百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは31億55百万円の収入（前年度36億93百万円の収入）となりました。…