事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。 事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ITサービス事業 主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。 デジタルソリューション事業 主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。 (注) １ 当連結会計年度において、㈱ＯＥＣの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ２ 当社の持分法適用関連会社であった㈱ウェインは、当連結会計年度において同社の株式を一部売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 ３ ㈱クリエイティブジャパンは、2022年５月１日付で㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに商号を変更しております。 ４ アルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年３月28日付で合併契約を締結し、2022年７月１日付で合併（アルス㈱による吸収合併）する予定であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3. 経営理念や経営方針等を具現化し、「信頼される企業」であり続ける。 当社は、これらの「期待」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置付け、取締役会を中心とした的確かつ迅速な意思決定及び業務執行の体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主のみなさまに対する受託者責任・説明責任を十分に果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 提出会社の企業統治の体制 当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業グループ全体を統括する体制として、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会及びグループ社長会を設置しております。 (a)取締役会について 取締役会は監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員３名で構成し、代表取締役会長が議長を務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会は当社の経営方針及び事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を行うとともに、当社企業グループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。 また、当社の取締役は、定款により員数を監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めており、有価証券報告書提出日における員数は、監査等委員でない取締役は６名、監査等委員である取締役は３名であります。当社の社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員であります。 なお、取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年としております。 (b)常務会について 取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。常務会は、常務執行役員以上の常勤業務執行取締役全員及び常勤監査等委員によって構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、月１回以上、開催しております。常務会は、月次報告（計数報告を含む）、取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申、審議等を行っております。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2021年度の経営環境は、新型コロナウイルス禍が続く中、ワクチン接種も進んで「新しい生活様式」や「ニューノーマル（新常態）」が定着し、特に下期は好転の兆しが強く見られました。2022年度は、オミクロン株の感染状況や新たな変異株の発生に加え、ロシア・ウクライナ紛争に起因する景気の下振れが懸念されますが、その影響は限定的であり、経済活動の正常化に向けた動き自体は活発な状況が続くものと判断しております。なお、2022年３月の月例経済報告では「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」旨の判断が下されております。 国内外の企業動向も、業種によって濃淡はあるものの概ね改善傾向が続いております。当社企業グループにおきましても、引き合いは旺盛な状況にあり、コロナ禍で大きな打撃を受けた業界・業種も将来を見据え、IT投資は回復の兆しを見せております。オンライン商談のほか、対面での営業活動も従来の勢いに回復し、新規顧客の開拓にもほぼ支障はありません。 このような経営環境の中、「攻めのIT経営」を主眼とした「デジタル変革（DX）」に対するIT投資は、システム基盤の再整備や、業務のデジタル化、基幹システムの刷新など今後も着実に増加するものと考えております。特に、クラウドやAI、RPAなどのテクノロジーを織り込んだシステム開発やデジタルソリューションへのニーズは、業種業態を問わずさらに本格化するものと確信しております。 なお、需給状況に関わらず、「デジタル変革（DX）」を担う人材の不足感は依然否めず、人材の獲得・育成はもとより、生産性及びサービス品質の向上、オフショア（国外分散開発）を含む開発体制の強化は、継続的な課題となっております。 こうした経営環境に的確に対応し、ステークホルダーの期待にお応えするため、当社企業グループでは、以下の課題認識のもと、諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ①お客様とのリレーションシップの強化及び新規顧客の獲得 ニーズの多様化、複雑化に伴い、当社企業グループは、お客様の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「ITパートナー」としての役割を期待されております。お客様の期待に応えるための、幅広いITサービス、デジタルソリューションを提供できるよう、営業体制の強化とマーケティング活動を継続的に実施し、お客様とのリレーションシップの強化及び新規顧客の獲得を図ってまいります。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、明記されている箇所を除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の経営環境は、新型コロナウイルス禍が継続する中、業種によって濃淡はあるものの、前期に比べ、幅広い業界で景況感が改善しました。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の全面解除以降、新たに発生したオミクロン株の感染拡大が懸念ではありましたが、その影響は限定的であり、経済活動の正常化に向けた動きは、活発な状況が継続しました。 企業動向の改善が続く中、IT戦略の遂行状況も、「デジタル変革（DX）」を核として加速しております。当社企業グループにおきましても、引き合いは旺盛な状況にあり、コロナ禍で大きな打撃を受けた業界・業種も将来を見据え、IT投資は回復の兆しを見せております。オンライン商談のほか、対面での営業活動も従来の勢いに回復し、新規顧客の開拓にも大きな支障はありませんでした。 当社企業グループでは、中期経営計画2023に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオや事業体制の見直し、既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術（AIやクラウド分野等）を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力するとともに、社内DXの推進（テレワーク体制の強化、オンラインコミュニケーションツールの活用、デジタルマーケティングの強化）、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を継続的に実行しております。また、エバンジェリスト活動の一環として、AIやクラウド、RPA関連の社外向けセミナーや各種イベントでの講演など、様々なプロモーションを実施いたしました。 なお、当連結会計年度のトピックスは、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約732文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ITサービス事業 デジタルソリューション事業 合計 エンタープライズ 金融 製造 売上高 外部顧客への売上高 17,075,810 12,360,724 8,809,725 38,246,259 1,459,884 39,706,144 39,706,144 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,058 1,058 492 1,551 △ 1,551 17,076,869 12,360,724 8,809,725 38,247,318 1,460,377 39,707,696 △ 1,551 39,706,144 セグメント利益 1,676,054 1,534,308 1,425,119 4,635,482 126,175 4,761,657 △ 1,277,200 3,484,456 セグメント資産 6,940,402 4,778,196 3,037,090 14,755,689 639,719 15,395,409 14,947,068 30,342,477 その他の項目 減価償却費 100,643 71,362 59,613 231,620 10,692 242,312 22,961 265,274 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 71,449 67,226 37,948 176,623 6,381 183,005 5,079 188,085 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6111文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本アイ・ビー・エム㈱ 5,032,470 12.7 (注) 当連結会計年度の日本アイ・ビー・エム㈱への販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。 (3) 財政状態 当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、27億94百万円増加し、331億36百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加し、221億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億83百万円、有価証券が４億97百万円、前払費用が60百万円、仕掛品が45百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億87百万円増加し、109億49百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億37百万円、ソフトウェアが73百万円、繰延税金資産が37百万円それぞれ減少したものの、のれんが10億34百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、110億２百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加し、74億34百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億20百万円減少したものの、買掛金が２億55百万円、賞与引当金が１億42百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、35億68百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が２億３百万円増加したものの、長期借入金が３億22百万円、資産除去債務が17百万円それぞれ減少したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億48百万円増加し、221億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23億77百万円、その他有価証券評価差額金が１億97百万円それぞれ増加し、自己株式が23百万円減少したことによるものです。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、117億37百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは32億22百万円の収入（前年度31億55百万円の収入）となりました。 これは主に、法人税等の支払額が17億42百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が48億79百万円あったことによるものです。…