事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約959文字
３【事業の内容】 （1）当社グループ 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 会社名 事業内容 リース＆ファイナンス事業 リコーリース㈱ 事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦事業 法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付 テクノレント㈱ 計測機器・情報関連機器等のレンタル 東京ビジネスレント㈱ 住宅ローンの保証 サービス事業 リコーリース㈱ 請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービス、債権保証 エンプラス㈱ リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 ㈱Welfareすずらん 介護施設、老人ホーム運営 インベストメント事業 リコーリース㈱ 太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連 （注）当社の連結子会社であった株式会社SA-LL及び株式会社SA-Lは、当社の連結子会社である株式会社Welfareすずらんを存続会社とする、2023年８月１日が効力発生日である吸収合併により消滅したため、当社グループから除外しております。 （2）リコーグループ 当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。 （事業系統図） 以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3378文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。 「経営理念」 私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」 １．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。 ２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。 ３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。 ４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題 現在、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等に伴い、社会経済活動の正常化が進みつつも、円安等を要因とした物価上昇、日銀のマイナス金利政策解除等により、事業環境は急速に変化しております。また、人件費をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等、様々な不確定要素を抱えている環境と認識しております。 当社グループは、このような事業環境下において、モノの所有から利用へのお客様のニーズの変化や、企業の働き方改革等に伴うアウトソーシングニーズの高まり、2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入拡大等を新たな事業機会と捉えております。 （3）中期経営計画 当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせております。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。 ①リコーリースの目指す姿 当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを戦略立案の軸とし、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を目指します。 ②経営戦略 これまで当社グループが取り組んできたリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。 また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。 ③事業成長戦略 ＜新たなビジネスモデルへの挑戦＞ 以下２分野を新たなビジネスモデルへの挑戦と位置付け、取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3378文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。 「経営理念」 私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」 １．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。 ２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。 ３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。 ４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題 現在、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等に伴い、社会経済活動の正常化が進みつつも、円安等を要因とした物価上昇、日銀のマイナス金利政策解除等により、事業環境は急速に変化しております。また、人件費をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等、様々な不確定要素を抱えている環境と認識しております。 当社グループは、このような事業環境下において、モノの所有から利用へのお客様のニーズの変化や、企業の働き方改革等に伴うアウトソーシングニーズの高まり、2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入拡大等を新たな事業機会と捉えております。 （3）中期経営計画 当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせております。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。 ①リコーリースの目指す姿 当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを戦略立案の軸とし、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を目指します。 ②経営戦略 これまで当社グループが取り組んできたリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。 また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。 ③事業成長戦略 ＜新たなビジネスモデルへの挑戦＞ 以下２分野を新たなビジネスモデルへの挑戦と位置付け、取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7612文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等に伴い、社会経済活動の正常化が進みつつも、円安等を要因とした物価上昇、日銀のマイナス金利政策解除等により、事業環境は急速に変化しております。企業の設備投資においては、人手不足の深刻化を受けた企業の省力化ニーズは高まるものの、人件費をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。 リース業界において、2023年度のリース取扱高は、前期比で7.4％増加し、４兆6,299億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値） このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高、売上総利益は増加したものの営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。 当社グループにおいては、2023年度よりスタートさせた３ヵ年の中期経営計画の初年度として、事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してきました。 当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。 ①リース＆ファイナンス事業 リース＆ファイナンス事業は、契約実行高は不動産関連融資及び太陽光発電設備の割賦案件が増加したものの、設備投資関連の前年の大口案件の反動減により事業全体としては減少しました。新規契約利回りは収益性重視の方針の下、引き続き改善しました。売上高は増加したものの、セグメント利益は前年のコロナ関連レンタル特需の反動により減少しました。 ②サービス事業 サービス事業は、集金代行サービスにおいては、既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の終了によりサービスへの需要が戻り、取扱高は堅調に増加しました。また、前連結会計年度より子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。 ③インベストメント事業 インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数の発電所案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。 （2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約841文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 23,432 23,405 全社費用（注） △2,204 △2,395 連結財務諸表の営業利益 21,228 21,010 （注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．前連結会計年度の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,198,237 1,215,276 全社資産（注） 38,684 31,999 連結財務諸表の資産合計 1,236,921 1,247,276 （注）１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金、投資有価証券等であります。 ２．前連結会計年度の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 18,126 19,484 65 100 18,191 19,584 のれんの償却額 67 269 67 269 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51,081 69,845 256 363 51,338 70,208 （注）１．調整額は社用資産にかかるものであります。 ２．前連結会計年度の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。