事業の内容
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３【事業の内容】 ①当社グループ 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、下記の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 会社名 事業内容 リース・割賦 リコーリース㈱ 事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業 テクノレント㈱ 計測機器・情報関連機器等のレンタル 金融サービス リコーリース㈱ 法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、介護報酬ファクタリングサービス及び住宅賃貸事業等 東京ビジネスレント㈱ 住宅ローンの保証 その他 リコーリース㈱ リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリング、発電事業 テクノレント㈱ 計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等 ＲＬ御殿場エナジー(同) 発電事業 (注)１.前連結会計年度まで子会社であったリクレス債権回収株式会社は、2018年５月付けで清算結了しております。 ２.ＲＬ御殿場エナジー合同会社は現在清算手続中であります。 ②リコーグループ 当社は、親会社である株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。親会社の製品をリース物件として顧客にリース等のサービスを提供する「販売支援リース」は、当社のリース・割賦セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース・割賦のほか、金融サービスセグメントに区分される、住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、請求書発行・売掛金回収代行サービス、その他に区分される、リコーグループ会社への融資、ファクタリング等のサービス提供を行っております。 （事業系統図） 以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １.前連結会計年度まで子会社であったリクレス債権回収株式会社は、2018年５月付けで清算結了しております。 ２.ＲＬ御殿場エナジー合同会社は現在清算手続中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国の経済は、貿易摩擦による世界経済の減速に加えて、消費増税を控え国内景気に対する減速懸念が強まっており、先行きに対する不透明感が増しております。しかしながら、人手不足などを背景に省力化や生産性の向上に向けた設備投資やサービスに対する需要及びインバウンド関連への投資が底堅く推移すると予想されます。当社の収益環境においては、米国の利上げ観測後退により、歴史的な金融緩和策の当面維持が見込まれ、リース会社のみならず金融機関との競争の激化が継続することで、厳しい状況が続くものと認識しております。 さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化や新技術（ＡＩ、ＩｏＴ、フィンテックなど）を活用した新しいビジネスの発展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。 こうした環境下、当社グループは、2017年度にスタートした３ヵ年の中期経営計画のもと、事業基盤の強化と新しい成長領域の創出を図るとともに、働き方改革の推進、人員とＩＴインフラの強化の推進により組織能力を高め、更なる成長に向けた基盤作りを進めてまいります。 ①中期経営計画ビジョン：「リース」の先へ 今中期経営計画期間である2017年度から2019年度を、“「リース」の先へ”に向かう成長期として位置づけ、基盤事業周辺の新事業へ進出し、これまで取り組んでいない事業領域やリスクにチャレンジしながらお客様の期待を先取りした事業・商品を研究・開発することで、更なる成長の基盤を築いてまいります。そして、次の中期経営計画期間で“「リース」の先へ”に到達し、リースや金融だけでなく、環境・社会・お客様の発展に役立つサービス・商品を提供できる企業へと進化することを目指します。 ②中期経営計画の戦略 Ⅰ．事業成長戦略 イ．ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり 当社が保有する約40万社の顧客網に対する接点活動を強化しながら、ベンダーに対する有効なオファリングモデルの提供と戦略的な提携による関係強化を図ります。 ロ．リース以外の提供価値の創造 お客様、市場、時代が求める事業・商品を開発し、新たなリスクテイクによって事業領域を拡大します。 ハ．リコーグループ各社との協業によるリース＋サービスビジネスの展開 製造、販売、物流などグループ各社が持つ強みを組み合わせた新たなサービスやビジネスモデルを創造します。 ニ．創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦 環境・再生可能エネルギー設備に対する取り組みを強化します。 ホ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国の経済は、貿易摩擦による世界経済の減速に加えて、消費増税を控え国内景気に対する減速懸念が強まっており、先行きに対する不透明感が増しております。しかしながら、人手不足などを背景に省力化や生産性の向上に向けた設備投資やサービスに対する需要及びインバウンド関連への投資が底堅く推移すると予想されます。当社の収益環境においては、米国の利上げ観測後退により、歴史的な金融緩和策の当面維持が見込まれ、リース会社のみならず金融機関との競争の激化が継続することで、厳しい状況が続くものと認識しております。 さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化や新技術（ＡＩ、ＩｏＴ、フィンテックなど）を活用した新しいビジネスの発展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。 こうした環境下、当社グループは、2017年度にスタートした３ヵ年の中期経営計画のもと、事業基盤の強化と新しい成長領域の創出を図るとともに、働き方改革の推進、人員とＩＴインフラの強化の推進により組織能力を高め、更なる成長に向けた基盤作りを進めてまいります。 ①中期経営計画ビジョン：「リース」の先へ 今中期経営計画期間である2017年度から2019年度を、“「リース」の先へ”に向かう成長期として位置づけ、基盤事業周辺の新事業へ進出し、これまで取り組んでいない事業領域やリスクにチャレンジしながらお客様の期待を先取りした事業・商品を研究・開発することで、更なる成長の基盤を築いてまいります。そして、次の中期経営計画期間で“「リース」の先へ”に到達し、リースや金融だけでなく、環境・社会・お客様の発展に役立つサービス・商品を提供できる企業へと進化することを目指します。 ②中期経営計画の戦略 Ⅰ．事業成長戦略 イ．ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり 当社が保有する約40万社の顧客網に対する接点活動を強化しながら、ベンダーに対する有効なオファリングモデルの提供と戦略的な提携による関係強化を図ります。 ロ．リース以外の提供価値の創造 お客様、市場、時代が求める事業・商品を開発し、新たなリスクテイクによって事業領域を拡大します。 ハ．リコーグループ各社との協業によるリース＋サービスビジネスの展開 製造、販売、物流などグループ各社が持つ強みを組み合わせた新たなサービスやビジネスモデルを創造します。 ニ．創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦 環境・再生可能エネルギー設備に対する取り組みを強化します。 ホ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5727文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1)業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始め海外経済の減速による輸出の減少などから、先行きに対する不透明感が増す結果となりました。しかしながら、企業の設備投資は、人手不足を補う省力化に向けた投資を中心に堅調に推移しました。 リース業界において、2018年度のリース取扱高は、前期比2.8％増加の５兆129億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値） このような状況のなか、当社グループにおいては、前期よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の２年目として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略のもと、既存事業領域に対する営業強化に加えて新規事業領域の開拓を進め、営業資産の積み上げと同時に営業資産利回りの改善を図りました。組織能力強化戦略では更なる成長を見据え、人員とITインフラの強化や働き方改革の推進を図ってまいりました。 好調な契約獲得による契約実行高の増加に加えて太陽光発電事業などへの事業投資も積極的に取り組み、当連結会計年度における営業資産残高は、大幅に増加しました。 その結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しました。 ①リース・割賦 リース・割賦事業は、収益性重視の方針のもと、新規契約獲得利回りを改善させつつ営業資産残高を増加させました。契約実行高は、事務用機器・情報関連機器、商業及びサービス業用機器、車両及び輸送用機器、再生可能エネルギー発電設備が好調に推移しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。 ②金融サービス 金融サービス事業は、法人や医療機関向けを中心に融資の取扱いが好調に推移したことに加え、住宅賃貸資産への投資を進め、営業資産残高を大幅に増加させました。また、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移していることから受取手数料も増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。 ③その他 その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、及び太陽光発電施設の運営等が含まれております。営業資産残高は、太陽光発電関連の資産取得などから増加しましたが、売上高、セグメント利益ともに減少しました。 (2)キャッシュ・フロー （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約992文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 リース・割賦 金融サービス 売上高 外部顧客への売上高 294,360 7,345 301,705 2,636 304,341 セグメント間の内部売上高又は振替高 294,360 7,345 301,705 2,636 304,341 セグメント利益 13,929 3,414 17,343 234 17,578 セグメント資産 759,012 154,289 913,301 45,463 958,765 その他の項目 減価償却費 9,801 130 9,931 35 9,967 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,794 114 15,909 24 15,933 （注）「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等を含んでおります 。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 リース・割賦 金融サービス 売上高 外部顧客への売上高 303,148 8,282 311,431 2,525 313,957 セグメント間の内部売上高又は振替高 303,148 8,282 311,431 2,525 313,957 セグメント利益 14,447 3,672 18,119 171 18,291 セグメント資産 798,706 180,052 978,758 52,517 1,031,276 その他の項目 減価償却費 11,334 179 11,513 135 11,649 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,705 4,612 22,317 4,182 26,500 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、及び太陽光発電施設の運営等を含んでおります。