事業の内容
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/ 原文長 約858文字
３【事業の内容】 ①当社グループ 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、下記の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 会社名 事業内容 リース・割賦 リコーリース㈱ 事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業 テクノレント㈱ 計測機器・情報関連機器等のレンタル リクレス債権回収㈱ 債権管理回収業 金融サービス リコーリース㈱ 法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、及び介護報酬ファクタリングサービス等 東京ビジネスレント㈱ 住宅ローンの保証 その他 リコーリース㈱ リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリング テクノレント㈱ 計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等 ②リコーグループ 当社は、親会社である株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。親会社の製品をリース物件として顧客にリース等のサービスを提供する「販売支援リース」は、当社のリース・割賦セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース・割賦のほか、金融サービスセグメントに区分される、住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、請求書発行・売掛金回収代行サービス、その他に区分される、リコーグループ会社への融資、ファクタリング等のサービス提供を行っております。 （事業系統図） 以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1533文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国の経済は、国内設備投資が緩やかに伸びつつありますが、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりから金融市場は不安定な動きとなっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、金融緩和による低金利政策により、資金調達コストが低下する一方で、リース会社を含めた金融機関との競争は激化し、収益環境はますます厳しくなっております。さらに少子高齢化や生産人口割合の低下など人口動態の変化やＡＩ、ロボット、ＩｏＴなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。 こうした環境下、当社グループは更なる成長を実現するために2017年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しました。 ①中期経営計画ビジョン：「リース」の先へ 新たな中期経営計画期間を“ 「 リース 」 の先へ”に向かう成長期として位置づけ、お客様の期待を軸に基盤事業周辺の新事業へ進出し、これまで取り組んでいない事業領域やリスクテイクを行うこと、及びお客様の期待を先取りした事業・商品を研究・開発することで、更なる成長の基盤を築いてまいります。そして、次の中期経営計画期間で“ 「 リース 」 の先へ”に到達し、リースや金融だけでなく、環境・社会・お客様の発展に役立つサービス・商品を提供できる企業へと進化することを目指します。 ②中期経営計画の戦略 Ⅰ．事業成長戦略 イ．ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり 当社が保有する40万社の顧客網に対する接点活動を強化しながら、ベンダーに対する有効なオファリングモデルの提供と戦略的な提携による関係強化を図ります。 ロ．リース以外の提供価値の創造 お客様、市場、時代が求める事業・商品を開発し、新たなリスクテイクによって事業領域を拡大します。 ハ．リコーグループ各社との協業によるリース＋サービスビジネスの展開 製造、販売、物流などグループ各社が持つ強みを組み合わせた新たなサービスやビジネスモデルを創造します。 ニ．創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦 環境・再生可能エネルギー設備に対する取り組みを強化します。 ホ．社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供 多様化する決済手段への対応を強化するとともに、人口動態の変化に対応した金融サービスの開発と提供を進めます。 Ⅱ．組織能力強化戦略 イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1533文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国の経済は、国内設備投資が緩やかに伸びつつありますが、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりから金融市場は不安定な動きとなっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、金融緩和による低金利政策により、資金調達コストが低下する一方で、リース会社を含めた金融機関との競争は激化し、収益環境はますます厳しくなっております。さらに少子高齢化や生産人口割合の低下など人口動態の変化やＡＩ、ロボット、ＩｏＴなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。 こうした環境下、当社グループは更なる成長を実現するために2017年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しました。 ①中期経営計画ビジョン：「リース」の先へ 新たな中期経営計画期間を“ 「 リース 」 の先へ”に向かう成長期として位置づけ、お客様の期待を軸に基盤事業周辺の新事業へ進出し、これまで取り組んでいない事業領域やリスクテイクを行うこと、及びお客様の期待を先取りした事業・商品を研究・開発することで、更なる成長の基盤を築いてまいります。そして、次の中期経営計画期間で“ 「 リース 」 の先へ”に到達し、リースや金融だけでなく、環境・社会・お客様の発展に役立つサービス・商品を提供できる企業へと進化することを目指します。 ②中期経営計画の戦略 Ⅰ．事業成長戦略 イ．ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり 当社が保有する40万社の顧客網に対する接点活動を強化しながら、ベンダーに対する有効なオファリングモデルの提供と戦略的な提携による関係強化を図ります。 ロ．リース以外の提供価値の創造 お客様、市場、時代が求める事業・商品を開発し、新たなリスクテイクによって事業領域を拡大します。 ハ．リコーグループ各社との協業によるリース＋サービスビジネスの展開 製造、販売、物流などグループ各社が持つ強みを組み合わせた新たなサービスやビジネスモデルを創造します。 ニ．創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦 環境・再生可能エネルギー設備に対する取り組みを強化します。 ホ．社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供 多様化する決済手段への対応を強化するとともに、人口動態の変化に対応した金融サービスの開発と提供を進めます。 Ⅱ．組織能力強化戦略 イ．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 リース・割賦 金融サービス 売上高 外部顧客への売上高 267,300 6,536 273,836 2,042 275,879 セグメント間の内部売上高又は振替高 267,300 6,536 273,836 2,042 275,879 セグメント利益 14,247 3,316 17,563 226 17,789 セグメント資産 697,913 119,485 817,399 52,564 869,963 その他の項目 減価償却費 7,772 180 7,953 32 7,985 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,742 156 10,899 82 10,981 （注）「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等を含んでおります 。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 リース・割賦 金融サービス 売上高 外部顧客への売上高 281,894 6,881 288,775 2,340 291,116 セグメント間の内部売上高又は振替高 281,894 6,881 288,775 2,340 291,116 セグメント利益 14,639 3,320 17,959 232 18,192 セグメント資産 728,273 133,112 861,386 48,161 909,548 その他の項目 減価償却費 8,518 169 8,688 35 8,723 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,676 81 10,757 20 10,778 （注）「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等を含んでおります 。