事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1236文字
３【事業の内容】 （1）当社グループ 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、下記の区分は報告セグメントの区分と同一ですが、当期より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 会社名 事業内容 リース＆ファイナンス事業 リコーリース㈱ 事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業 法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付 テクノレント㈱ 計測機器・情報関連機器等のレンタル 東京ビジネスレント㈱ 住宅ローンの保証 サービス事業 リコーリース㈱ 請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービス エンプラス㈱ リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 インベストメント事業 リコーリース㈱ 太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連 （注）エンプラス株式会社については、新たに株式を取得したことにより、当期から連結子会社としております。 （2）リコーグループ 当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分される住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。 （事業系統図） 以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．2020年４月23日付で株式会社リコーが保有する当社の普通株式の一部について、株式会社リコーからみずほリース株式会社へ、6,160,000株の譲渡が実行されました。これにより、当社は株式会社リコー及びみずほリース株式会社それぞれの持分法適用関連会社となりました。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2976文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国の経済は、2020年度初頭からの新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大により深刻な影響を受けており、ワクチンの普及に伴う感染収束への期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社の収益環境も、設備投資の抑制による取扱高の減少や企業倒産の増加懸念により、厳しい状況が続くものと認識しております。 さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化に加え、既に変化しつつある新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化、またＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、フィンテックなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。 当社が認識する課題・事業環境は、以下のとおりです。 「顧客・市場」 ・新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念 ・新技術を活用した新ビジネスの出現 ・ＳＤＧｓ対応への期待の高まり 「競合他社」 ・事業の多角化 ・業界を超えた業務提携・協業 ・地方銀行など異業種との競合激化 「自社」 ・“「リース」の先へ”の実現に向けたチャレンジ ・住宅賃貸・発電事業など資産の多様化 ・将来の成長に向けた基盤強化（人財、ＩＴ） ・経営理念の改定（2019年度） このような課題・事業環境に対応していくため、当社グループは、2020年度より３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。「循環創造企業へ」という中長期ビジョンのもと、「Ｅ：環境循環」、「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」、「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」の３つの事業ドメインにおいて事業成長戦略を推進し、組織能力強化戦略により事業基盤を強化することで更なる企業価値の向上を目指します。 ①中長期ビジョン：循環創造企業へ 「個を中心に据えた経営」で環境・社会・経済における良い循環を創造し、豊かな未来への架け橋となる ②事業ドメイン 「Ｅ：環境循環」：適正な環境循環・環境再生への貢献 「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」：多様なお客様に安心・安全な「住まう」、「暮らす」環境を実現し、豊かで活発な地域社会の創生に貢献 「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」：社会が持続的成長をするための「働く」、「商う」、「作る」経済活動への貢献 ③中期経営計画の戦略 a．事業成長戦略 イ．ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化 ベンダー支援機能の更なる充実とお客様向けポータル構築による提供価値を強化します。また、資産の更なる優良化のための施策を展開します。 ロ．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2976文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国の経済は、2020年度初頭からの新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大により深刻な影響を受けており、ワクチンの普及に伴う感染収束への期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社の収益環境も、設備投資の抑制による取扱高の減少や企業倒産の増加懸念により、厳しい状況が続くものと認識しております。 さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化に加え、既に変化しつつある新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化、またＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、フィンテックなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。 当社が認識する課題・事業環境は、以下のとおりです。 「顧客・市場」 ・新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念 ・新技術を活用した新ビジネスの出現 ・ＳＤＧｓ対応への期待の高まり 「競合他社」 ・事業の多角化 ・業界を超えた業務提携・協業 ・地方銀行など異業種との競合激化 「自社」 ・“「リース」の先へ”の実現に向けたチャレンジ ・住宅賃貸・発電事業など資産の多様化 ・将来の成長に向けた基盤強化（人財、ＩＴ） ・経営理念の改定（2019年度） このような課題・事業環境に対応していくため、当社グループは、2020年度より３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。「循環創造企業へ」という中長期ビジョンのもと、「Ｅ：環境循環」、「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」、「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」の３つの事業ドメインにおいて事業成長戦略を推進し、組織能力強化戦略により事業基盤を強化することで更なる企業価値の向上を目指します。 ①中長期ビジョン：循環創造企業へ 「個を中心に据えた経営」で環境・社会・経済における良い循環を創造し、豊かな未来への架け橋となる ②事業ドメイン 「Ｅ：環境循環」：適正な環境循環・環境再生への貢献 「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」：多様なお客様に安心・安全な「住まう」、「暮らす」環境を実現し、豊かで活発な地域社会の創生に貢献 「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」：社会が持続的成長をするための「働く」、「商う」、「作る」経済活動への貢献 ③中期経営計画の戦略 a．事業成長戦略 イ．ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化 ベンダー支援機能の更なる充実とお客様向けポータル構築による提供価値を強化します。また、資産の更なる優良化のための施策を展開します。 ロ．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7594文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な状況が継続しました。企業の設備投資においては、緊急事態宣言の解除による緩やかな経済持ち直しの動きはあったものの、断続的に感染拡大が発生し、先行き不安から抑制傾向が継続しました。 リース業界において、2020年度のリース取扱高は、前年同期比で13.9％減少し、４兆5,910億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値） このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の初年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略の下、コロナ禍における、より効率的な営業活動の模索と、新規事業領域の拡大を進めると同時に、組織能力強化戦略では今中計目標の達成、及び中長期的な成長を見据えた基盤づくりのための人員とＩＴインフラの強化を推進してまいりました。 契約獲得活動においては、経済活動が制限される中においても、電話やＷＥＢ会議を利用した効率的な営業活動を取り入れてまいりました。 その結果、売上高は減少しましたが、資産利回りの改善やインベストメント事業の資産増加等により、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。 当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。 ①リース＆ファイナンス事業 リース＆ファイナンス事業は、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りを改善させました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う設備投資の抑制傾向が継続したこと等から、取扱高と営業資産はともに減少し、新型コロナウイルス感染症の影響等により貸倒費用は増加しました。その結果、売上高、セグメント利益はともに減少しました。 ②サービス事業 サービス事業は、集金代行サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に取扱件数が減少したものの、非接触ニーズの高まりから請求件数は増加に転じました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援の充実による解約申請が発生しました。その結果、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。 ③インベストメント事業 インベストメント事業は、太陽光発電においては、新型コロナウイルス感染症による工事遅延の影響を受けたものの、前期に比べ事業投資額を伸ばしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約694文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 リース＆ ファイナンス事業 サービス 事業 インベストメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 325,992 5,310 953 332,256 セグメント間の内部売上高又は振替高 325,992 5,310 953 332,256 セグメント利益 16,901 1,535 90 18,527 セグメント資産 1,036,728 61,118 36,647 1,134,493 その他の項目 減価償却費 13,185 76 374 13,636 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,423 194 23,967 41,585 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 リース＆ ファイナンス事業 サービス 事業 インベストメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 318,148 5,519 2,598 326,266 セグメント間の内部売上高又は振替高 318,148 5,519 2,598 326,266 セグメント利益 16,856 1,531 653 19,041 セグメント資産 1,010,773 59,342 54,798 1,124,914 その他の項目 減価償却費 15,793 74 976 16,844 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,455 129 26,790 45,375